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橋本民報９月号発行(橋本市議員団)

2019.10.16

Taro12-2019年9月議会-1ダウンロード Taro12-2019年9月議会2-1ダウンロード新着情報は1週間。議員(和歌山)欄の橋本市議にも掲載

日韓問題学習会(和歌山市内)

2019.10.15

｢しんぶん赤旗｣近畿版より　日本共産党和歌山県委員会と同後援会、同北部地区委員会は13日、学習会「日韓関係どうなっているの？どうするの？」を和歌山市で開きました。　講演した党国際委員会の田川実事務局長は、徴用工問題などで日韓関係を破綻させている安倍政権を批判。外交的に行き詰り、経済や観光にも大きな影響を与えていることを示し、韓国政府との冷静な話し合いで事態の解決をと提案しました。また、徴用工での奴隷労働と言わざるを得ない人権侵害の実態を示し「被害者として救済を受ける権利がある」と断言するとともに、「日韓請求権並びに経済協力協定」は国同士の約束であり個人の請求権は残っており、非人道的扱いへの慰謝料は協定の枠外と指摘。「そもそも日本は韓国に対する植民地支配の賠償を行っていない」と明らかにし、被害の実態に目を向け個人請求権はあるという両国の一致点を基礎に取りくめば必ず解決できると強調しました。　会場から次々と質問が出され田川氏が丁寧に回答。「根本的には安倍政権を変えることだ。市民と野党の共闘で日本共産党が入った連合政権をつくろう」とよびかけました。

和歌山県日本共産党後援会ニュース｢つなひろ｣16号が発行されました

2019.10.14

つなひろ16ダウンロード

消費税を５％に戻して景気対策をー近畿いっせい宣伝

2019.10.12

　ＪＲ和歌山駅前では井本有一和歌山市議らが宣伝。井本市議は、月からの消費税10％強行を批判。安倍政権が６年間に８％、10％と２度も消費税を増税し、その合計が13兆円にものぼることを指摘するとともに、消費税が大企業や富裕層の減税の穴埋めに消えたことを告発し、「消費税は５％に戻して景気回復を」と訴えました。また関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役から３・２億円もの金品を受け取っていたことを「原発マネーの還流」を指摘。政府の責任で徹底調査せよと要求しました。

古座川町の歴史

2019.10.11

　古座川町の歴史は、江戸時代は紀州藩に属し、古座組と三尾川（みとがわ）組に分かれていました。1871年（明治４年）の廃藩置県を経て、1889年（明治22年）に高池村、明神村、小川村、三尾川村、七川村が発足。1956年（昭和31年）市町村合併により現在の古座川町が誕生しました。　古座川町は人口2,744人の小さな町。面積は294㎢であり、そのほとんどが山林です。以前は、木材産業が盛んで、私も「いかだ」で材木を運んでいるのを見た記憶があります。また、七川村（河口から60㎞上流）には、水車を動力源とした製材所があり、「もう一度昔に戻りたい」とは、お年寄りの独り言です。　町の中央には古座川が流れ、上流には、佐田の桜で有名な「七川ダム」があり、夏になれば鮎釣りで賑わい、流域には天然記念物の「一枚岩」(左側の写真)「虫食い岩」「滝の拝」(右側の写真)などがあります。“信号機もコンビニもないが、自然豊かな古座川町である ” は町のキャッチフレーズです。古座川町議　洞　佳和

日本共産党南地区委員会は28日、和歌山県古座川町の洞佳和町議を講師に「集いを学ぶ交流会」を開催

2019.9.29

　日本共産党南地区委員会は28日、和歌山県古座川町の洞佳和町議を講師に「集いを学ぶ交流会」を和歌山県串本町で開きました。　洞氏は、集いを月１回、地区の集会所を借りて、そこに住んでいるすべての住民にビラを配りながら声をかけて開催していることを紹介。「集いは党活動の推進軸という位置づけをしており、いろんな思いを出してもらう中で、ひょっとしたら野党連合政権はできるんじゃないかという雰囲気が出てくれば、必ず政治は変わると思う」と強調しました。また、定数２の県議選を勝利した和歌山県西牟婁郡の「集い」について、高田由一県議や、すさみ、上富田、白浜の各町議、党指導部の奮闘を指摘。「古座川町でも引き続きがんばります」と決意を語りました。　参加者から「その取り組みで入党者と機関紙の購読はどのように前進したのか」などの質問があり、洞氏は入党を訴えた人は100人を超えていると答えると驚きの声があがりました。

党北部地区委員会は27日、和歌山市内の各駅頭で消費税増税の中止を求める宣伝

2019.9.29

｢しんぶん赤旗｣近畿版より　日本共産党北部地区委員会は27日、和歌山市内の各駅頭で消費税増税の中止を求める宣伝を実施しました。　ＪＲ和歌山駅前では井本有一和歌山市議らがマイクを握り、「増税が目前に迫り、国民のみなさんの不安はますます強まっています」と指摘。９月中旬に実施されたマスコミの世論調査でも消費税増税に反対が50％、景気に影響が出ると思うが63％を占めることを紹介するとともに、安倍政権が２回にわたり増税を延期したときよりも経済情勢が悪化していることを示し、増税中止の１点で力を合わせましょうとよびかけました。同日、奥村規子県議、坂口多美子市議が和歌山市内で行動

県議会が、カジノ誘致を推進する決議を強行。日本共産党県議団(４人)は反対し、声明を発表

2019.9.29

｢しんぶん赤旗｣近畿版より　和歌山県議会は27日、「統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に関する決議」を賛成多数で可決。日本共産党は反対討論を行うとともにカジノ誘致に反対する声明を発表しました。　カジノ誘致を推進する同決議には、日本共産党県議団（４人）、立憲民主党と維新の会の各議員の計６県議が反対しました。　党県議団は反対討論や声明で、カジノは人の射幸心を利用し、何も生産することなく、付加価値も生まず、人のお金を移動するだけで、勤労意欲をそぎ、カジノ業者が国民・県民のお金をまきあげるもので、まともな経済活動とはいえないと指摘するとともに、カジノ誘致によりギャンブル依存症が間違いなく増加すると告発。人口減少対策、経済成長を考えるのであれば、地域に根差した健全な施策に徹するべきだと提案し、カジノ誘致に強く反対しました。 Microsoft-Word-1909IR声明12717ダウンロード

橋本市議会は、水道料金の大幅引き上げ条例案を可決(25日)

2019.9.27

｢しんぶん赤旗｣近畿版より Microsoft-Word-【声明】水道値上げについて19092512685ダウンロード　和歌山県橋本市の水道料金値上げを同市議会が可決した問題で「橋本市の水道問題を考える会」（中田眞一会長）は25日、声明「市民にさらなる負担を強いる水道料金の値上げは許せません」を発表しました。　水道料金引き上げは、日本共産党２、無所属３が反対し、自民２、公明２、無所属８が賛成して可決しました。値上げ案は当初、20年間で195億円、20％以上の値上げとしていましたが、市民の批判のなか11％（税込み）に値上げ幅を変更。６月市議会で当初の195億円の根拠について「コンサルから出ております」とし、８月の経済建設委員会では浄水場更新費用30億円の根拠を「業者からの見積もり、過去の実績、カタログ価格などから算出」と答弁などし、市民から「十分な根拠があるのか」と批判の声があがっています。　声明は、もともと県内でも高い水道料金をさらに値上げすることは住民の生活に大きな困難をもたらすと批判。値上げの根拠も「必要があるのか疑問」と告発し、負担のあり方は市民の納得を得てすすめるべきだと、値上げ条例案の実施中止、廃止を要求しました。　日本共産党橋本市議団は、そもそも市の水道事業が黒字なのに、料金値上げが国から押し付けられた計画を実行するため、膨大な工事費を確保しようとするものと告発。専門家の力もかりて、値上げしないで工事を行うことが可能であることを示し、提案しています。

楠本ふみろう県議が、椿山ダムの放流問題について質問

2019.9.25

　和歌山県議会で日本共産党の楠本文郎県議は20日、災害対策などで一般質問しました。　楠本県議は、３年前の水害時、放流により大きな被害を出した日高川にある県営椿山ダムについて「（堆積土砂で）貯水容量が小さくなっているのではないか」「海抜184メートル以下に事前放流しておくことも視野に入れるべきだ」などの市民の声を紹介。「住民の意識として『ダムがあるから洪水はあり得ない』の意識から脱却する必要がある」とダムの適切な運用を求めました。髙松諭県土整備部長は「ダムの堆積土砂は全国的な課題になっている。情報収集に努める」と答弁。また日高川水系整備計画の進ちょく状況を報告しました。　国税の森林環境税と県税の紀の国森づくり税について「なぜ目的税として二重に課税までして森林に投資するのか」という追及に角谷博史農林水産部長は公募事業などをあげ「紀の国森づくり税は森林環境税との住み分けを行っている」としました。学校司書の配置について宮﨑泉教育長は「十分な状況ではない」としました。