2020年5月

古座川町議選６月２日告示

2020.5.29

　和歌山県古座川町議選（６月２日告示、７日投票）で日本共産党の洞よしかず候補（７２）＝現＝が奮闘しています。　洞氏は１期目ながら、ふるさとバスの増便や料金値下げ、太陽光発電の規制条例制定、すべての学校にエアコン設置、携帯電話が通じない地区の改善、非核自治体宣言の看板設置など抜群の実績を誇ります。また、町内全域で「つどい」を開き町民の要求を町政に届けるとともに、議会での質問内容を事前に知らせるなか、議会傍聴者が増え、２５席だった傍聴席が拡張工事され４０席に増えました。新型コロナウイルス感染症対策では、町独自の個人給付や学校再開に向けた感染対策の充実などを要求しています。　選挙は定数１０に１２人の立候補が予想される少数激戦です。現地選対は「きびしい選挙です。古座川町になくてはならない日本共産党の１議席、洞候補をふたたび町議会に送り出すため、１人でも多くの知り合いの方に支持を広げてください」と訴えています。

コロナ申し入れ・和歌山市議団

2020.5.29

　日本共産党北部地区委員会と同和歌山市議団は２９日、「新型コロナウイルス感染症拡大防止と市民を守るための申し入れ書」を和歌山市に提出しました。　申し入れ書は、学校再開にあたって、人員体制や防護関連用具・衛生材料の確保や、現場の教職員、学校医の声を十分に生かし、保護者の理解と納得を得るよう努めること、夏休みを短縮するならば学校給食の提供が必須であることを強調するとともに、厚生労働省のマニュアルを順守するため給食調理場にエアコンを設置すること、ＰＣＲ検査センターの運営関連、学生への授業料半額補助、国民健康保険料の減免など１０項目をあげ、実施を求めました。

赤旗宣伝

2020.5.25

　日本共産党和歌山県委員会と同北部地区委員会は２５日、ＪＲ和歌山駅前で「しんぶん赤旗」宣伝紙を配布。政治を変えようと宣伝しました。　森下佐知子和歌山市議は、国民の声が検察庁改正案の成立を断念させたと力説。改正案をめぐって、抗議のツイッターが瞬く間に広がり、芸能人や著名人らが賛同、検察・特捜部ＯＢも反対の声をあげたことを紹介し、「国民の声が政治を動かしました。改正案と黒川弘務元検事長のための閣議決定を撤回させましょう」と訴えました。また「１人１０万円給付」も野党の提案と国民の声が政治を動かし実現したと強調。検査体制、医療支援強化、雇用調整助成金、持続化給付金、自治体向け交付金、学生支援など日本共産党の緊急提案を紹介し「ぜひ赤旗を手にとってお読みください」とよびかけました。

新型コロナ感染症対策本部ニュースNO.8

2020.5.17

日本共産党和歌山県委員会緊急小口資金貸付　民生委員のハンコはいらない県社協「フローチャートで市町村社協に徹底」・県議団の再々の申し入れに対して　前回の話し合いで、民生委員のハンコは不要としたにもかかわらず、依然としてハンコを求めている市町村社会福祉協議会があったため、県議団は再々度県社協に申し入れました。　県社協は下のようなフローチャートを市町村社協に送り徹底するとしました。不安の声が寄せられています（コロナに関するアンケート）　有田市、田辺市、紀の川市などで、新型コロナに関するアンケートに取り組みました（海南市は市政アンケートの中で）。　商売が大変で4月は売り上げがない、介護事業者は衛生資材が不足している、シングルマザーで仕事が減って収入が激減、お店を開けられずどうすれば保障が受けられるのか等々、切実な声が寄せられています。　よく話を聞いて、各種の給付や貸付、融資を紹介しながら、手元にお金が届くまで寄り添うことが求められています。　有田市では、返信用封筒と一緒に後援会に350部配布、30通を超える返信があり、びっしりと思いを書き込んだものが目立ちます。引き続き一般紙に折り込み、より多くの声を聞いていきます。持続化給付金はあらゆる業種の事業者が対象　この給付金は、「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」と宗教上の組織・団体、政治団体以外、すべての中小法人・個人事業者が対象となります。　ひと月（2020年1～12月）の売り上げが前年同月比で50％以上減少した場合、最大で法人200万円・個人100万円が給付されます。申請はネットを通じてのWeb申請のみです。県のサポート（各地の商工会・商工会議所にサポーターを配置）も利用しながら相談にのりましょう。決定した方には、県の制度で上乗せがあります。また市町でも上乗せをしているところがあります。忘れずに申請するよう、伝えましょう。特別定額給付金（すべての人に10万円）海南市で申請書届く　申請書の名前の横のチェック欄ははいらない人のためのものです。気をつけましょう。県内自治体独自策（5.8以降5.16までに明らかになったもの、前回一覧表に追加）県　持続化給付金に上乗せ（20万～100万）、20％以上減少事業所の新たな取り組みに補助金（経費の2/3最大100万）、観光関連事業者に3000万円上限の1年間無利子・全期間保証料免除の融資等。持続化給付金申請サポート（県の経費で商工会が人を雇う）、雇調金申請サポート。和歌山市　補正予算3億2600万円。妊婦に1人10万円（4/27時点で出産しておらず5月末までに妊娠がわかった人）、児童扶養手当を受けているひとり親家庭に2万円。PCR検査センター設置（ドライブスルー方式）。海南市　補正予算7483万円。50枚1000円で購入できる券を発行。紀美野町　補正予算8689万円。住民一人当たり1万円。紀の川市　補正予算10億円。水道基本料金免除6カ月、全員に1人1万円、15％以上減少事業者に10万円（5/21臨時会）。一世帯50枚。橋本市　補正予算4億6500万円。売上高前年同月比30-50％減の小規模事業者に給付上限30万。小中学生・高齢者布マスク配布、妊婦1人10枚配布。広川町　上下水道基本料金半年（６～11月検針分）免除、持続化給付金に上乗せ（上限中小50万個人25万）、（6月議会）　一世帯6枚配布（6月議会）。白浜町　持続化給付金に上乗せ４～20万。上富田町　全住民に商品券3000円。透析患者、身体障害者、妊婦に配布。保・小・中・学童などへのマスク、消毒液購入。新宮市　補正予算4億3650万円。全市民に一律1万円、売り上げが前年度より30％以上減少した（１～６月のいずれか）中小事業者に5万円給付。串本町　事業者の家賃80％（3か月分）給付（最大12万）、持ち店舗一律3万円給付、高校生以下に町内の持ち帰り可能な飲食店で使えるクーポン券5000円。町出身の学生に一律3万円給付。

海南市議団がコロナ申し入れ

2020.5.15

　和歌山県海南市の日本共産党市議団（岡義明団長、４人）は１５日、「新型コロナウイルス感染防止等に関する申し入れ書」を海南市に提出しました。　教育では消毒用アルコールやマスクの確保など学校再開にむけ必要な準備を整えることなど２項目、市民生活では国民健康保険税の減免など７項目、事業者・事業所では実態把握や事業者への支援など２項目、医療機関等では医療施設が存続できるよう援助することや介護・障害者事業所の感染対策に必要な補助を行うなど３項目を提案しました。また災害時の避難所対策として災害が起きた時、コロナ感染が広がらないよう避難計画を見直すよう求めました。

和歌山市にＰＣＲ検査センター

2020.5.15

　和歌山市は１５日、新型コロナウイルス対策のため「和歌山市ＰＣＲ検査センター」を同市保健所内に設置すると発表しました。市によると常設の検査センターは県内初。　帰国者・接触者外来、診療所医師、患者の負担を少なくする目的で設置されるもので、紹介状のみでよく、ドライブスルー方式で実施されます。対象は、かかりつけ医、医療機関の判断によって、コロナ感染症が疑われる外来対応が可能な人で、医療機関を通じての予約が必要です。実施日時は、２０日以降の月、水、金曜、午後１時半から午後３時半です。　同市の１０万人当たりの累計検査数は４５４・６（大阪府の場合２４５・２）、１０万人当たり累計陽性患者数６・５（同１９・８）です（いずれも５月１０日時点）。

洞古座川町議がコロナで要望

2020.5.14

　和歌山県古座川町の洞よしかず町議はこのほど、新型コロナウイルスへの対応について町長や教育長に申し入れをしました。　教育・子育て関係では、臨時休校の長期化にともなう子どもの心のケアのための特別の体制をとることや、家庭の負担軽減のために預かりの拡大と給食の提供など６項目、町民生活では、町独自の個人給付の実施や、マスクや消毒用アルコールなどの供給促進や流通情報の提供など５項目を要望しました。また町から国や県へ要望するよう、ＰＣＲ検査の飛躍的拡大や、国民の不安を解消するための情報提供、個人給付のさらなる拡充、中小業者・自営業者の減収への給付などを求めました。　洞町議は、古座川町議選（６月２日告示、７日投票、定数１０）での２期目当選をめざし奮闘しています。

県補正予算／事業継続支援金など

2020.5.11

　和歌山県議会は１１日、臨時議会を開き新型コロナウイルス感染症対策の２次補正予算を全会一致で可決しました。　２次補正は、和歌山県が近畿で唯一県独自の支援金を支給していなかった問題で、事業継続支援金（前年同月より５０％以上売り上げが減少した事業者に２０万～１００万円。国の持続化給付金を受けた産業の事業者が対象）に１７億７９００万円を計上して対応。ほか県独自としてネット販売システムの構築など事業継続のためにかかる経費の３分の２を補助（上限１００万円）、持続化給付金や雇用調整助成金の申請サポート、雇用調整助成金の教育訓練加算への上乗せ、観光関連事業者への融資創設など合わせて３８億１１００万円の２次補正を計上しました。

新型コロナ感染症対策本部ニュースNO.7

2020.5.8

日本共産党和歌山県委員会県内自治体独自策（2020.5.8現在。検討中の自治体もあります）和歌山市　補正予算14億5800万円　国の小規模事業者融資の利子補給　中小企業融資の信用保証料の補助　学校給食食材補償　テイクアウトなどの初期費用支援　相談窓口設置　小中生に1人1台の端末とWi‐Fi機器導入海南市　マスクを医療介護施設に配布　コロナ対策室設置紀美野町　マスクを一戸50枚配布・6人以上100枚（5月）紀の川市　マスクを高齢者施設・障害者施設・児童生徒等に配布かつらぎ町　マスクを1人5枚配布　除菌用微酸性電解水配布　コロナ総合窓口設置九度山町　マスクを1世帯40枚高野町　補正予算1億円　上・下水道料金3ヵ月無料（5.6.7月請求分）　児童生徒に洗えるマスク配布　消毒液配布　終息後の誘客施策有田市　水道料金3か月免除　前年比80％減収法人最大100万個人事業主50万30-79％なら最大20万　小中学生に食事支援給付金1万　配達・持ち帰りの初期費用（上限20万）　マスクを高齢者施設・障害者・妊婦・医療機関に配布（２月）・すべての世帯に50枚ずつ配布湯浅町　全町民に1万円　持続化給付金に上乗せ（法人50万・個人25万上限）　マスクを６５歳以上の町民に配布（２月）・中学生以上に一人50枚・小学生以下は一人30枚　小中幼保・福祉施設などにマスク消毒液など配布（２月）・消毒液配布　小中補助教材配布　町民が作った布マスク1枚150円で買取（社協）助成広川町　補正予算6900万円　全町民に支援金1万円有田川町　補正予算4億3000万円　町緊急持続化給付金50％以上減収法人30万個人15万　80％以上減収法人100万・個人50万（いずれも上限・国に先駆けて）　町内で使える商品券1人1万円分配布　マスクを医師会・妊婦・障害者・介護施設に配布（２月）・1世帯20枚　消毒液配布日高町　マスクを1世帯50枚配布印南町　補正予算上限3200万円　テイクアウトに使える1000円クーポン券を全戸に配布日高川町　プレミアム商品券（毎年行っている）率を20％から30％に・発売数を1500から2500に・例年の7月から4月に前倒し　国持続化給付金に20％上乗せ（最大法人40万・個人20万）田辺市　補正予算8億3300万円　前年同月比30％以上減収事業者1律10万円支給　雇調金上乗せ（基準賃金額の10分の1以内）　テイクアウトなどの初期費用補助　保・小・中などに消毒液　コロナ専用電話設置　小中生に1人1台タブレット　市営住宅使用料減免・納付猶予　市営住宅の一時使用　市修学奨学金の緊急募集　小中学生への郵送での図書貸し出し白浜町　補正予算1億3800万円　1万円で13000円分の商品券発行　金融機関からの融資金利分ゼロに　信用保証料の補助増額　水道料金2割余減額（半年間）　終息後の誘客施策上富田町　１人3000円の商品券（予定）　マスクを濃厚接触者・リスクの高い人などに配布（２月）　保・小・中にマスクや消毒液・非接触型体温計購入（予定）　宅配図書の貸し出し　中学生にタブレット貸し出しの方向すさみ町　補正予算2200万円　町内で使える商品券5000円分を全町民に配布新宮市　補正予算1億1700万円　水道料金1カ月（4月検針分）全額免除　消毒液配布（事業者向け）　帰省を自粛している市出身の学生に米5キロやレトルト食品送付　経済対策室設置　子育て・児童虐待・DV等の相談那智勝浦町　補正予算9700万円　町内で使える商品券3000円分を全町民に配布　事業所向け消毒液配布　終息後の誘客施策太地町　マスク1人60枚配布　小・中・子ども園の給食を弁当箱につめて届ける（５/１まで）　全町民に米５キロ配布古座川町　マスク1人20枚配布北山村　全村民に除菌スプレー串本町　マスク1人30枚配布

JR和歌山駅前で宣伝

2020.5.8

　５月８日、和歌山市のＪＲ和歌山駅前で日本共産党の井本有一市議らが宣伝しました。　緊急事態宣言が延長されるなか、検査・医療体制でも、暮らしと営業の補償でも安倍政権の対策が不十分だと指摘し、国民の命と生活を守るため十分な財政措置を打ち出すよう要求。ＰＣＲ検査数が少なすぎて感染の実態が把握できず、緊急事態宣言の継続や解除の基準が明確に示せていないことを批判し、国民や野党の声にこたえ検査の大幅拡充に踏み出すときだと訴えました。また倒産・廃業の危機にある中小業者が相次いでいることを示し「政府の支援策では全然足りない。安心して休業できる補償をしなければ感染を抑止する力にならない。自粛・休業要請と補償は一体で」と訴えました。