2023年12月

災害救助法「これからは積極的に」　知事と懇談

2023.12.25

　日本共産党の奥村規子県議は２５日、来年度予算で知事と懇談。災害救助法適用について岸本周平知事は「これからは積極的にしたい」と答えました。　奥村県議は６月の台風２号の被災者の声を紹介。災害救助法４号（多数の者が生命または身体に危害を受け、または受ける恐れが生じた場合）の積極的運用という国から事務連絡を示し「現状把握を速やかに行い、法の積極的適用を」と求めました。知事は災害対策本部の立ち上げを機動的に運用するようにしたことを報告し、同法を積極的に適用したいとしました。また自身の選挙公約でもある学校給食無償化について知事は「４年間の任期中にはけりをつけたい。努力したい」と回答。県が率先して非正規職員も含めて時給１５００円にし、非正規は臨時・一時的業務に限定するよう求めたのに対し知事は「思いは同じ。財源問題や民間とのバランスもある。学校の担任まで講師（非正規）なのは変だ。どうすればいいのか研究したい」としました。

労働者後援会が経済再生プランでつどい

2023.12.7

　和歌山県内の各労働者日本共産党後援会は７日、各地をオンラインでつなぎ、つどい「大門みきしさんがお話しする日本共産党の経済再生プラン」を和歌山市で開きました。　大門氏は「軍拡をそのままにして経済再生はない」と断言。ウクライナ侵略を口実にした大軍拡を「大ウソ。アメリカと日本軍需産業の要求だ」と指摘し、憲法を踏みにじる先制攻撃のためのミサイル購入を告発しました。一方、日本共産党の経済再生プランを「この３０年間のくらしの苦しさを大元からどうするかを提案した」と紹介。いまや自民党まで賃上げを言いだしたことを示し「問題はどうやって上げるかだ」と日本共産党提案の非正規ワーカー待遇改善法など政治の責任で行う賃上げや、消費税減税、社会保障の充実、気候危機打開などによる経済再生を力説しました。　会場から「公務非正規をなくすには」などの質問に答えた大門氏は政治を変えるため日本共産党躍進を訴えました。