2023年11月

こむらさんとつどい

 こむら潤比例候補を囲む「つどい」が25日、和歌山市で開かれ、奥村規子県議、南畑幸代市議が参加しました。 こむら氏は「お金の心配なく自分の希望する道を選べるように」と高等教育無償化をめざす日本共産党の政策を紹介。子どもたちのため戦争はぜったいダメと日本共産党に入党したことを振り返るとともに、賃金格差など女性をとりまく状況や、トランスジェンダ―など性的マイノリティの人の生きづらさを示し「日本共産党といっしょによりよい世の中をつくりましょう」とよびかけました。 参加者からパートナーとの関係を聞かれたこむらさんは候補者としての活動と親の介護との狭間で力を合わせてきたことを紹介。こども食堂で奮闘する市民はシングルマザーの実態を「昔と違って細切れの時間で仕事をしている」と報告し行政支援強化を希望。介護保険について「保険あって介護なし」の実態が出し合われました。

結婚しなきゃいけないの?

 日本共産党和歌山県委員会ジェンダー平等委員会は24日、奥村規子県議、森下佐知子、南畑幸代、坂口多美子3和歌山市議とともに結婚についてシール投票をJR和歌山駅前で実施しました。 奥村県議らは、和歌山県や和歌山市が「少子化対策」として婚活イベント(県予算11年間で1億1800万円以上)などを実施していることを指摘。少子化対策というなら安定した雇用と収入など安心して子どもを産み育てられるまちづくりこそ行政の役割と強調し、結婚するしない、子ども産む産まないは、本人の自由意思、行政の介入はジェンダー平等に逆行ではと問いかけ、投票をよびかけました。 結果は、婚活イベントなど行政の婚活支援を知っている8、知らない27。行政の婚活支援についていいと思う21、思わない3、どちらとも思わない11などで、市民から「少子化対策と婚活支援は別の問題。若者の雇用対策をまずするべき」「結婚に興味ない」「(結婚は)本人の自由」などの意見が寄せられました。

ガザ停戦を

 日本共産党和歌山県委員会と同北部地区委員会、民青同盟和歌山県委員会は20日、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃中止、即時停戦を求め、JR和歌山駅前で宣伝と人道支援募金にとりくみました。 WHOが「病院は死に満ちた場所で絶望的な状況にある」と報告するなか参加者らは、イスラエルに対しガザ攻撃の中止・即時停戦を、ハマスに人質の即時解放を要求。日本共産党が憲法9条の国の政党として声明「ガザでのジェノサイドを許すな」を発表し、各国政府と国際機関に働きかけていることを紹介し、募金への協力をよびかけ、道行く市民らが応じていました。また、エジプト出身という男性が「ありがとう」と宣伝に共感を寄せ、モロッコからの観光客がともにプラカードをかかげるなど注目を集めました。

たつみコータローさんと語る

 日本共産党南地区委員会は18日、「たつみコータローさんと語るつどい」を和歌山県の新宮市と串本町で開きました。 たつみ氏は、次々と病院を攻撃するイスラエルのガザ攻撃を「国際法違反」と糾弾。日本共産党の志位和夫委員長が米大使館1等書記官やパレスチナ大使と会談しガザ攻撃中止と即時停戦に向け要請したことを紹介し、停戦のため声をあげようとよびかけました。また、岸田政権の経済無策と日本共産党の経済再生プランを対比。希望を持てる政治を実現するため日本共産党の躍進を訴えました。 会場から「新宮でも大型店進出で商店が店を閉めている。不安だ」、「なぜ共産党は伸びないの」、「許さなかった大阪都構想ってどんなもの」などの質問に答えた、たつみ氏は「政治を変えよう。あなたも共産党に」と入党をよびかけました。

ハラスメント学習会

 日本共産党和歌山県委員会ジェンダー平等委員会は17日、学習会「みんなで学ぼうハラスメントをなくすために」を和歌山市(オンライン併用)で開きました。 講演した党中央委員会ジェンダー平等委員会の坂井希事務局長は「ハラスメント問題は日本共産党も例外ではない」と率直に指摘。男らしさ、女らしさなどジェンダーについて「意識だけの問題でなく、支配階級が人民を支配・抑圧するために、政治的つくり、歴史的に押し付けてきた」と告発するとともに、世界的に遅れた日本の現状を示し、政治の責任を問うたたかいを力説しました。またハラスメントについて「人権感覚が前進してきたからこそ、当事者が声を上げたからこそ明らかになってきた」と説明。ハラスメントの本質が暴力であることを強調し、党内でのハラスメントを防ぐため、綱領、規約、大会決定に団結し、人間的に相互に高め合う気風をつくろうとよびかけました。

たつみコータローさんと語る

 日本共産党南地区委員会は4日、対話集会「たつみコータローさんと語る」を和歌山県の白浜町と田辺市で開きました。 たつみ氏は森友学園をめぐる事件で安倍晋三元首相や維新の会が深く関わっていたことを告発するとともに、隠ぺい、改ざん、政治の私物化を批判し「政治家に責任をとらせるまで徹底的に追及する」と決意。物価高騰に対する岸田政権の無為無策を「減税政策すら国民に拒否されている」と批判し、最低賃金を1500円に引上げるなど日本共産党の経済再生プランを紹介し、日本共産党の躍進を訴えました。 イスラエル・パレスチナ問題の質問に、たつみ氏は停戦・休戦をかたくなに言わない岸田政権を「アメリカの立場を代弁」と糾弾。アメリカいいなり、大企業中心の政治の転換をかかげる日本共産党への入党をよびかけました。