2026.02.01

有田川町議選結果

　有田川町議選が１日投開票され日本共産党の増谷憲氏（６９）＝現＝が当選、宅田潤司氏（７０）＝新＝は及びませんでした。　両候補は、国保税や介護保険料の引き下げ、子育て・出産支援や公共交通の充実など町民の切実な願いを公約。大軍拡より医療・介護に手厚い予算をなど国にも声をあげ、合わせて１０２２票（前回無投票）、得票率７・２４％を獲得しました。　当日有権者数は２万１００５人、投票率は７０・９０％でした。　結果詳報は次の通り。　◆和歌山県有田川町１４―１７当増谷　　憲６９現 ６７９⑩　宅田　潤司７０新 ３４３⑯▽共１（２）無１３（１３）欠０（１）定数２減、議席占有率７・１４（１２・５０）（投票率７０・９０％）

2026.01.31

倉林明子副委員長「比例は共産党」

　倉林明子副委員長は３１日、清水ただし近畿比例候補、前ひさし和歌山１区候補とともにＪＲ和歌山駅前で「比例は日本共産党に」と訴えました。　倉林氏は、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比２％まで引き上げた高市政権を批判。さらに３・５％、５％３０兆円超とアメリカが要求をエスカレートさせていることを示し「アメリカいいなり、大企業最優先の自民党政治を元から変える日本共産党を大きく。右へ右へという流れに対決する日本共産党を比例で伸ばしに伸ばしてください」と訴えました。　清水氏は「消費税を一律５％に、さらに廃止へ。インボイスは廃止」と訴え、財源について大企業・富裕層に応分の負担をと示せるのは大企業から１円のお金ももらっていない日本共産党だからこそと力説し「比例は日本共産党」と訴えました。　前氏は、医療費４兆円削減の自民、維新と正面から対決する日本共産党を比例で伸ばし医療と介護を守ろうと訴えました。

2026.01.27

総選挙公示　山下芳生副委員長が街頭演説

山下芳生副委員長は２７日、和歌山市と和歌山県海南市で街頭演説し「ブレずに国民のために働く日本共産党を比例で伸ばして」と訴えました。　山下氏は「高市首相が消費税を『早期に引き下げたい希望は持っている』としか言えないのは財源を示せないからだ」と指摘。もうかっている大企業や富裕層への減税・税優遇を見直す党の財源提案を紹介し「これ以外に恒久財源をつくる道はない」と力を込めました。また「労働者の犠牲の上に大企業と大株主、富裕層に富が集中している」と告発。大企業の内部留保の一部に課税して中小企業の賃上げ支援にあてようとよびかけました。アメリカいいなりに大軍拡を続け、台湾発言で中国との緊張を高める高市政権を批判。「白浜空港を軍事空港にさせない。戦争準備でなく平和の準備を」と訴えました。　１区の前ひさし（６９）、２区の畑野よしひろ（６５）両候補は「比例は日本共産党」と力説するとともに、統一協会から高市首相を含む議員２９０人が応援をうけた自民党、調査に答えた４５％が国保逃れの「身を切らない」維新の会を批判。「日本共産党の躍進で高市政権に審判を下そう」と訴えました。

2026.01.27

有田川町議選　ますたに憲、たくだ潤司両候補が第一声

　和歌山県有田川町議選（２月１日投票）で日本共産党の、ますたに憲（６９）＝現＝、たくだ潤司（７０）＝新＝が現有議席の確保をめざし第一声をあげました。　応援に駆けつけた畑野よしひろ衆院和歌山２区候補は大軍拡や医療費４兆円削減の自維政権を批判し「ますたに、たくだ両候補の必勝で有田川町から高市政権ノーの審判を」と訴えました。　両候補は大軍拡より医療・介護に手厚い予算をと訴えるとともに、国保税や介護保険料の引き下げなど町民の願いを実現するため全力をあげる決意を表明、支持を訴えました。　選挙は定数２減の１４に１７人が立候補する多数激戦です。現地選対は「非常にきびしい選挙。有田川町になくてはならない日本共産党の２議席のため大きな支援を」と訴えています。

2026.01.23

新春のつどい

　日本共産党和歌山県委員会は２３日、辰巳孝太郎衆院近畿比例候補を招き「新春のつどい」を和歌山市で開き、自民党政治を変えようと訴えました。　解散した国会から駆けつけた辰巳氏は、「消費税減税で大事なのは財源」と財源無策の高市早苗首相や各党を批判し、大企業・富裕層に応分の負担を求める日本共産党の財源論を紹介。ガソリン暫定税率廃止で財源に日本共産党などの主張を踏まえ大企業を優遇する法人税特別措置の見直しなどが盛り込まれたことを報告し「自民党が勝てば円安になり、物価が上がる。物価が下がり円安も止められる日本共産党の躍進を」と訴えました。　衆院和歌山１区の前ひさし、同２区の畑野よしひろ両候補は、日本共産党の躍進に全力をあげる決意を表明しました。

2026.01.22

衆院和歌山１区に前久さん

　日本共産党の和歌山１区候補の前久氏（６９）＝新＝は２２日、県庁内で会見し「県内で安保法制廃止など立憲主義を守り自民党政治に対決する唯一の候補者として立候補を決意しました」と表明しました。　１区で自民現職、内紛で維新を離党し国民から立候補する比例現職、中道、維新、参政の各新人が立候補表明するなか、前氏は「自民党と全面的に対決する党をつくるつもりはない」と断言する公明党に取り込まれた立憲民主党が安保法制廃止も原発ゼロも投げ捨てたことを批判。解散が自民の裏金問題や統一協会との癒着、維新の国保逃れ、物価高騰への無策、中国との関係悪化などで追い詰められたものと指摘するとともに、消費税一律５％など日本共産党の政策を紹介し「暮らし、平和、人権を守るため全力をあげます」と決意表明しました。