2026.08.10

和歌山市議補選　中村氏及ばず

　９日投開票の和歌山市議補選で日本共産党は、前職が及びませんでした。当選は参政１、自民１、維新１の各候補でした。　議席新分野は次の通り。（カッコ内は告示前議席）◆和歌山市補３―６　中村　朝人４７前　１３１００⑤▽共３（３）自７（６）維３（２）公８（８）立２（２）国１（１）参２（１）無１１（１１）欠１（４）欠員には自然失職を含む議席占有率７・８９％（７・８９％）（投票率３７・０２％）

2026.07.18

迫る和歌山市議補選

　和歌山市議補選（８月２日告示、９日投票）で日本共産党の中村あさと前市議（４７）が奮闘しています。　物価高騰が続く中、和歌山市は昨年、水道料金を１７・８％値上げ、国保料は２年連続値上げ、一昨年に介護保険料を値上げ、国の物価高騰対応交付金を活用した市民への給付金は県内最低額など市民に冷たい市政が続いています。中村氏は、消費税の一律５％減税や資材の不足と値上げなどに苦しむ中小業者への支援を訴えるとともに、水道料金や国保料・介護保険料の引き下げ、教育費の保護者負担の軽減、保育所の待機児童ゼロ、学童保育拡充、奨学金返済への助成の拡充、バス路線の復活・増便、高齢者へのタクシー半額補助制度など提案。くらしを助ける市政実現に全力をあげる決意を表明しています。　選挙は定数３に中村氏のほか自民３、維新１、参政１など多数の立候補が予想される大激戦の様相です。

2026.07.17

特定利用空港の指定撤回を

　軍事利用のための特定利用空港・港湾の指定について近畿で関西空港、伊丹空港、神戸空港、堺泉北港、姫路港が対象にあがっています。昨年４月に指定された南紀白浜空港について県民からは「イラン戦争を見ても特定利用空港が軍事目標になるのはあきらか。指定は撤回を」の声があがっています。　１９８８年４月、南紀白浜空港で頻繁に繰り返される連続離着陸訓練（タッチ・アンド・ゴー訓練）について日本共産党の野間友一衆院議員（当時）が国会で追及。同質問の１カ月後、和歌山県は今後自衛隊機の軍事訓練は認めないという内規を定めました。２００４年、日本共産党の藤井健太郎県議（当時）の質問に木村良樹知事（当時）は「昭和六十三年に定めた内規により、自衛隊による防衛訓練のための利用につきましては認めてきておりません」と答弁しました。しかし特定利用空港指定により内規は廃止されました。　特定利用空港指定について岸本周平知事（当時）は昨年１月の会見で「自衛隊・海上保安庁とは普段から連携を取っているが、南海トラフ地震を見据え、さらに緊密に連携していきたい。武力攻撃事態を想定した空港利用でないことも県民に丁寧に説明したい」としました。同年６月県議会で日本共産党の奥村規子県議は「政府が有事とみなした際には同法（有事法制）に基づき軍事施設として利用される」「国家安全保障戦略に基づく訓練を日常的に行う施設は、相手国の攻撃対象とされる可能性が高くなる」と迫りました。宮崎泉知事は「県としては、災害訓練の実施を想定しているところですが、防衛に係る訓練利用の可能性がないとまでは言えません」とし同年１０月、３７年間軍事訓練がなかった同空港で航空自衛隊Ｆ１５戦闘機がタッチ・アンド・ゴー訓練を実施しました。　日本共産党近畿ブロックは６月、政府交渉を実施。特定利用空港・港湾について国は「有事を見据えた取り組みである」と認め、「自衛隊は武器・弾薬を含む物資輸送や部隊展開のために必要な装備品や弾薬の積み下ろしには利用することがある」としました。安保ＮＯ！和歌山県民会議による県との交渉で日本共産党の高田よしかず前県議は「特定利用空港は防衛出動もあるし武力行使もあることを県民に知らせるべき。特定利用空港は攻撃目標になる」と指定撤回を要求しました。

2026.07.16

クビアカツヤカミキリ農家支援で県交渉

　和歌山県の梅や桃に大被害を出している特定外来生物クビアカツヤカミキリの問題で奥村規子県議と日本共産党和歌山県委員会は１６日、農家への支援について和歌山県と交渉しました。生産者や高田よしかず、くすもと文郎両前県議、松坂みち子県議候補らが出席しました。　申し入れ書を手渡した奥村県議らは同問題で政府交渉したことを紹介。被害木伐採後に木を植えた場合、新植・未収益期間への支援が受けられないという農家の声を交渉で訴え、新植・未収益期間支援が適用されると回答を得たことや、日本共産党の岩渕友参院議員の質問に農林水産局長が「苗木等の定植に要する経費、定植後の管理経費についても支援が可能」と答弁したことを示し、農家への周知を求めました。県担当者は、伐採・抜根と新植・未収益期間への支援が同時に使えることを確認しました。

2026.07.14

かつらぎ町議選　東芝氏が無投票当選

　和歌山県かつらぎ町議選（定数１３）が１４日告示され、定数と同数の立候補で無投票となりました。日本共産党の東芝弘明氏（６６）が１０期目の当選をはたしました。同日、宮本岳志元衆院議員が応援に駆けつけました。　議会新分野は次の通り。（カッコないは前回との比較）▽共１（１）無１２（１２）、議席占有率７・６９％（同）

2026.07.14

コスモパーク加太にデーターセンター

　和歌山県最大の不良債権といわれたコスモパーク加太（和歌山市）に全国で環境悪化などの問題が多発し国による規制が求められている巨大データセンター（ＤＣ）が建設されようとしています。　コスモパーク加太とは、関西空港をつくるための埋め立て土砂を１９８８年から始まった本工事で採取、原価割れで売り渡し、その跡地に「未来都市コスモパーク加太を建設」（８８年１２月県民の友）と喧伝された土地です。当初、住友グループを中心とした１４企業に、県、県土地開発公社、和歌山市が加わった「コスモパーク加太開発推進機構」で進めるはずでしたが、これら企業はバブル崩壊で逃げだしました。企業参加が前提の構想破たん後も、県は開発を断念せず９９年、１９０億円の区画整理事業で基盤整備をすすめるとしましたが、これもとん座。県の保証なしに４３８億円を融資した紀陽銀行などの金融機関が県に全額の債務保証を求めたのに対し、県は最大で３３０億円の負担義務を負う議案を２００３年提出しました。日本共産党の村岡キミ子県議（当時）は、関空土砂採取事業の見通しの甘さで２６０億円を超える赤字を生み、さらにコスモパーク開発をめぐり計画が二転三転するなどの対応と決断の遅れが債務を膨れ上がらせたと批判し「行政の失敗を県民に転嫁するな」と迫りました。　コスモパーク加太での県の迷走は続き、２５２ヘクタールにも及ぶ広大な用地の一部を県はカゴメのトマト菜園のために２０億円かけて造成し奨励金約一億円を支給、年間二億円近くも地代を県が負担して誘致したものの、０４年の１期施設の操業後、二期施設は無期延期、三期施設は計画中止され、１８年には撤退しました。　「未来都市」としたコスモパーク加太に今あるものはメガソーラーです。２カ所合わせて４１・８ヘクタール。さらに６８・２ヘクタールの計画があります。全体の４割以上が電池パネルに覆われようとするなか２４年、３７・６ヘクタールがグーグル関連企業Ａｓａ合同会社（東京）に５９億４０００万円で売却されました。今年２月議会、県議会で奥村規子県議が、和歌山市議会で坂口多美子市議が、莫大な電力を消費し、騒音や排熱、大量の水使用などで「新たな公害」と指摘される巨大ＤＣについて環境や住民生活に与える影響を示し、住民への説明、住民合意を強く求めました。県民からは「国は野放しのデータセンター建設を規制せよ」「グーグルは地球温暖化を加速させる計画は撤回を」の声があがっています。