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新着情報
2026.09.13
県議補選 松阪氏及ばず
13日投開票の和歌山県議補選(和歌山市区)で日本共産党の新人は及びませんでした。 結果は次の通りです(カッコ内は告示前)。◆県補(和歌山市区)3―6 松坂美知子69新8436④共1(1)自5(4)公3(3)国2(1)無4(3)欠0(3)議席占有率6・67%(同)投票率24・86%
2026.09.11
県議補選で松坂候補が最終盤の奮闘
県議補選(13日投票)で最終盤の奮闘をする松坂みち子候補(69)=新=はJR和歌山駅前で11日、労働者後援会とともに宣伝。物価高騰から暮らしを守るため消費税を一律5%に、賃上げの加速、年金を増やし医療負担を減らす、資材の高騰・不足で苦しむ中小企業への支援などを提案するとともに、「平和であってこそ暮らしも営業も守ることができる」と、軍事費を増やし、外国の領土を攻撃するミサイルの配備、武器輸出の解禁、さらに憲法そのものの改悪を狙う高市政権を批判。反戦平和を貫いてきた日本共産党の活動を紹介し「憲法をいかし平和を。その願いを日本共産党の松坂に託してください」と支持を訴えました。
2026.09.04
県議補選告示 松坂氏第一声
議員辞職で法定数を上回る欠員による和歌山県議補選和歌山市区(定数3、立候補6人)が4日告示(13日投票)され、日本共産党の松坂みち子氏(69)=新=が第一声をあげました。 松坂氏は、戦争準備をすすめる高市政権と戦争反対を貫く日本共産党を対比。「平和への願いを託してください」と支持を訴えました。辰巳孝太郎衆院議員が応援に駆けつけました。
2026.09.01
最賃は1700円以上に
和歌山地方最低賃金審議会が答申した2026年度の最低賃金1101円に労働者からは「とても暮らしていけない。今すぐ全国一律1700円に」と声が上がっています。 審議会で労働者は「家計にも時間にも余裕がなく常に追い詰められている感覚があります。今の賃金水準では物価高騰の中で必死に働いても生活は苦しくなる一方で安心して暮らし続けることができません」と訴えました。県地評は「答申には物価高騰にあえぐ労働者の厳しい生活、ダブルワーク、トリプルワークを余儀なくされている非正規労働者の実態とその改善にむけた賃金引き上げの重要性には全く触れられていない」と異議を申し出ました。県医労連も異議を申し出て賃上げが他産業に追いつかない医療・介護・福祉労働者の実態を示し「今や時給1700円以上必要となっている」と訴えました。 現在、和歌山の最賃は1045円。近畿で最も低く、通勤圏でもある大阪との差は132円。1日8時間・週5日働くとして年収で25万円以上の差が出ます。給与の地域間格差は和歌山から労働者流出の大きな要因となっています。医療関係者は「看護師さんを募集しても応募がない。やっと応募してくれる人がいても週1日とか2日とか。フルタイムでバリバリ働ける人は大阪に行く」と肩を落とします。全国一律1700円以上は地域医療の崩壊を防ぐためにも焦眉の課題です。 同時に企業全体の中で中小企業の割合が99・9%以上あり全国一位と言われる和歌山県にとって賃上げは重い課題です。タクシー事業者は「運賃が認可制度で事業者の判断だけで価格転嫁するのは困難」と語ります。医療や介護も診療報酬や介護報酬の下、事業者が自由に価格を決めることはできません。和歌山県での賃上げにとって中小企業への支援は欠かせない課題です。 県議会和歌山市選挙区補欠選挙(9月4日告示、13日投票)で奮闘する日本共産党の松坂みち子候補は「賃金も年金も足りない。多くのみなさんの実感ではないでしょうか。物価高に見合う収入の増加。医療や介護の負担を軽くするなど暮らしを支える政治に変えましょう」とよびかけるとともに、賃金をあげた事業者に対し「賃上げ給付金を」と提案。最賃引き上げと中小企業支援を訴えています。
2026.08.30
演説会 県議補選で松坂さん必勝を
日本共産党北部地区委員会は30日、県議補選和歌山市区(9月4日告示、13日投票、定数3)での松坂みち子氏(69)=新=必勝をめざす演説会を和歌山市で開きました。 応援に駆けつけた清水ただし元衆院議員は、イラン戦争などで無法を繰り返すトランプ大統領をかばい、憲法改悪、戦争準備をすすめる高市政権を批判。「松坂さんの必勝でアメリカいいなり政治はお断りの声を和歌山からあげよう」と訴えました。 松坂氏は「日本共産党は戦前から戦争反対を貫いてきました。平和への願いを私に託してください」と決意を表明。奥村規子県議が松坂氏必勝を訴え、市民連合わかやまの豊田泰史共同代表が松坂氏の和歌山カジノのストップの奮闘を紹介。県平和委員会の伊藤宏代表は「平和運動でがんばる松坂さんを県議会に」と訴えました。
2026.08.28
来年度予算で知事と懇談
日本共産党の奥村規子県議は28日、来年度予算で宮﨑泉知事と意見交換し、賃上げした事業者を対象にした「賃上げ支援制度」の実現などを求めました。 奥村氏は、和歌山県の2026年度最低賃金が1101円と答申されたことを示し「これでは暮らせない」と大幅賃上げを力説するとともに賃上げした事業者への「賃上げ支援制度」導入を提案。物価高や資材不足に苦しむ中小零細企業や医療、介護、福祉、保育に対しコロナ禍と同様の緊急支援や、減少している訪問介護事業者への支援強化、介護職員や保育士などケア労働者の賃上げ・人材確保を訴えました。 知事は、奨学金返還助成制度について「いろいろあるので活用してほしい」など各要求について現行制度の紹介にとどまりました。またケア労働者不足に関連し「外国人の方の相談体制をつくろうと思っている」としました。
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