2019年12月

和歌山県委員会は26日、風力発電問題の学習会

2019.12.27

　和歌山県では各地の山林につくられた風力発電の風車がおこす低周波による健康被害を住民らが訴え、また海南市・紀の川市・紀美野町・有田川町の山林にまたがる計画（総出力32万4,000キロワット）では紀美野町で反対署名が町民の％を集めるなど住民運動が広がり、御坊市・日高町・美浜町の洋上にまたがる計画（同万キロワット）に住民から不安の声が上がっています。　講演した岩渕友参院議員秘書の安部由美子氏は、遅れている日本の再生可能エネルギー導入を批判する一方、海外資本や大手事業者が巨大な資金力で展開する風力発電や太陽光発電の大規模化、集中立地による環境破壊を告発。全国の住民不在の風力発電計画の惨状を報告し、地域の環境保全と地域経済に貢献する再生可能エネルギー導入を訴えました。　参加者らは運動の状況を報告するとともに様々な質問や意見を出し、問題解決をめざし話し合いました。

「桜を見る会」での税金私物化を許すなと宣伝(25日)

2019.12.27

日本共産党和歌山県委員会と同北部地区委員会は25日、ＪＲ和歌山駅前で、「桜を見る会」での税金私物化を許すなと宣伝しました。　マイクを握った井本有一和歌山市議は、被害者7,000人、被害総額2,000億円にのぼるマルチ商法会社「ジャパンライフ」会長（当時）に送られた桜を見る会招待状が同社の宣伝や勧誘に利用され被害を拡大した問題で、同招待状に付された「60」の区分番号が「総理大臣」推薦の招待者であることを示す公文書を日本共産党の宮本徹衆院議員が確認したことを紹介。逃げ回るばかりで説明責任を果たさない安倍晋三首相を批判するとともに、マスコミ世論調査で内閣不支持が支持を上回ったことを示し、ウソと隠ぺい、逃げてばかりの安倍政権は退陣をと訴えました。

大門みきし参院議員は23日、カジノで現地調査

2019.12.25

大門みきし参院議員は日、和歌山県が和歌山市に誘致をすすめているカジノで現地調査。住民らと「カジノストップへ　大門みしき参院議員と語る会」で懇談しました。　語る会で奥村規子県議は県説明会で多くの人が懸念を表明したことを示し「カジノは賭博。いくら説明を続けても懸念は払しょくされない」とカジノストップの決意を表明しました。　大門氏は、県から説明を受け、現地調査をした結果を報告。規模の大きくないリゾート型カジノをめざした和歌山県が巨大施設を乱立させる国の方針で計画変更を余儀なくされたことを示し「ボタンの掛け違い。たいへんにチグハグなことになっている」と県の計画を批判。「じゃ、和歌山に来ないのかとなるとそうではない。どこが消えるかわらない状況」と各地の誘致状況を紹介し、カジノストップの手を緩めてはならないと訴えました。　参加者から「嫌なものは嫌。止めるしかない」など次々と質問や意見が出され大門氏が丁寧に回答。「どこに行っても共通なのは売春と闇金融」とカジノの実態を告発し、カジノを許すなと訴えました。

核のゴミ拒否の条例を全会一致可決（白浜町議会）

2019.12.20

和歌山県白浜町議会は18日、原子力発電所などの核燃料や使用済み燃料の同町への持ち込み、貯蔵や処分する施設を町内に建設することを拒否する条例を可決しました。住民運動と日本共産党の議会質問が実ったものです。　白浜町では、原発建設がとん挫したにもかかわらず未だに関西電力が土地を所有。福井県知事と関電が2018年のうちに使用済み核燃料中間貯蔵施設を福井県外に決定すると約束するなか、同町が計画地点となる危険性が急浮上しました。　住民らは昨年、小泉純一郎元首相の講演会に1,300人を集めるなど運動を拡大。日本共産党は、町議会で何度も取り上げるとともに、昨年町議選で「中間貯蔵施設は白浜町に必要なし」の議会決議をと提案し現有２議席を守り、今年県議選で核のゴミ拒否条例をつくろうよびかけ議席を奪還するなど住民とともに歩みました。　井澗誠町長は当初、「申し出があれば話しを聞く」など態度を明確にしませんでしたが、広がる住民運動のもと昨年９月「申し入れがあっても協議する考えはない」と表明。町議会は昨年月、受け入れ拒否の議会議決を求める住民請願を日本共産党以外の反対で不採択にしましたが今回、町提案の条例を全会一致で可決しました。

「宮本たけしさんを囲むつどい」が16日、和歌山市２カ所で開催

2019.12.20

　宮本岳志前衆院議員は、桜を見る会について「統一地方選挙の真っ最中に国民の税金を使って東京で飲み食いさせ地元で選挙」と安倍晋三首相による私物化を告発。世論調査でも国民が納得していないことを示し、ウソと隠ぺい、資料隠しの安倍政権の退場を訴えました。また参院選や高知県知事選など野党共闘の前進を紹介し、「来年の京都市長選は野党共闘で取り戻そう。政治を変えよう」と訴えました。また日本共産党が躍進してこそ野党共闘も前進すると強調し、「共産党にあなたのお力をお貸しください」と入党をよびかけました。　会場から消費税を５％に戻そうと提案する日本共産党の政策や、大阪での維新の会の現状、改憲、中国、気候変動など次々と質問が出され宮本氏が丁寧に回答。「野党連合政権で政治は変わる」と力説しました。

奥村規子県議は12日、カジノ誘致などで県議会で一般質問

2019.12.14

和歌山県議会で日本共産党の奥村規子県議は12日、カジノ誘致などで一般質問しました。　奥村県議は、県が宣伝するカジノによる経済効果や活性化について、カジノは庶民が汗水流して働いて得たお金を吸い上げカジノそのものは何も生み出さないと指摘。地域の消費力にマイナスの影響を与え、ギャンブル依存症を増やすと告発し、誘致をやめるよう迫りました。仁坂吉伸知事は「経済の起爆剤となりうる」と従来答弁を繰り返しました。　和歌山市の芦原地区連合自治会長が同市公共事業で落札業者から「協力金」名目で現金をだまし取ったとされる詐欺事件で、髙松諭県土整備部長は、和歌山市と同様に県職員も同会長に県公共事業の落札業者をあいさつに連れて行ったことや、「寄付」の要請をうけた業者が「寄付」していたことを明らかにしました。また和歌山市職員のどう喝の場となっていた芦原地区特別対策協議会について田嶋久嗣企画部長「（今後）交渉は行わない」と答弁しました。　利用者数3,000人未満の駅バリアフリー化について企画部長は「地域の強い要望があり、地元市町も補助を行う場合は、県も支援をしている」と報告しました。

杉山としお県議は、教員確保を要求(県議会、11日)

2019.12.14

和歌山県議会一般質問で日本共産党の杉山俊雄県議は11日、教員確保などで県にただしました。　杉山県議は、長時間労働による学校のブラック化で今の教育に魅力が持てず、教員志願者が減少している問題を指摘。大胆な業務削減と人員増を求めました。　また産休や育休、病休の代替教員がみつからず、教員や子どもたちにしわ寄せがいっている問題を指摘。正規教員数を増やし、ゆとりある教育活動の実現を求めました。　宮崎教育長は「将来を見通した採用計画を立て、教員の適正配置にとりくむ」と答えました。　杉山県議は、中学３年生全員を対象に全額公費負担で実施される英語検定について質問。不公平な公費負担や英語嫌いをつくるなどで英語力の格差を拡大していると批判し、希望者だけが自費で受験すべきと訴えました。　２年前の台風１２号で浸水被害が大きかった貴志川流域については、河道掘削や樹木伐採と相乗効果が期待される早急な排水対策を求めました。　農林水産部長は「排水機場の新設や改修を行う」、県土整備部長は「貴志川の樹木約２万平方メートルを伐採する」と答えました。

「桜を見る会」での税金私物化を許すなと宣伝(13日)

2019.12.14

日本共産党和歌山県委員会と同北部地区委員会は13日、ＪＲ和歌山駅前で、「桜を見る会」での税金私物化を許すなと宣伝しました。　参加者らは、「名簿は廃棄した」と疑惑隠しを続ける安倍政権を批判。安倍晋三首相の後援会が開いてきた桜を見る会前夜祭の見積書や明細書、関連書類がいっさいないことを記者会見で追及された菅義偉官房長官が「承知していない」を連発していることを指摘し、森友・加計疑惑、桜を見る会と隠ぺいをくり返す安倍政権は退場を訴えました。　道行く市民から「安倍首相は悪代官」、「とにかく早く辞めさせてくれ」、「野党は統一してがんばってほしい」などの激励が寄せられました。

近畿いっせい宣伝行動(13日)

2019.12.14

　ＪＲ和歌山駅前では井本有一和歌山市議らがマイクを握り「桜を見る会」での安倍晋三首相による税金私物化を批判。被害者7,000人、被害総額2,000億円のマルチ商法会社「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られた問題で、同社の元店長が野党追及本部のヒアリングで、招待状が同社による被害を拡大した実態を証言したことを報告し、「安倍首相は隠ぺいをやめて説明責任を果たせ」と要求しました。また森友・加計問題に続く桜を見る会での国政私物化、虚偽答弁、資料の廃棄に国民の怒りが沸騰していることを指摘し、安倍政権を総辞職に追い込もうと訴えました。

「所得税法第56条｣の廃止を求める意見書の提出を求める請願書」を採択(かつらぎ町議会常任委員会)

2019.12.9

和歌山県かつらぎ町議会総務文教常任委員会は４日、「『所得税法第条』の廃止を求める意見書の提出を求める請願書」を４対１の賛成多数で採択しました。　所得税法第条は、個人事業主が生計を一にする親族に対して労賃を支払ったとしても経費として認めないことを規定しています。認められるのは、事業主に対する業主専従者控除で妻86万円、その他の家族50万円です。請願は、所得税法第条を廃止し、配偶者やその他の家族に対し自家労賃の支給を認めるよう求めたものです。　現行の所得税法は、青色申告にすれば自家労賃を認め、白色申告だと自家労賃を認めていません。これは、税法によって働いている人を差別するものです。　民主商工会は、業者婦人を中心に、和歌山県内の採択ゼロを克服しよう、そのために紀北地域で変化を起こそうと運動してきました。　委員会では、橋本伊都民主商工会事務局長の玉置元成氏が趣旨説明を行いました。　「所得税法第条は、戦前の戸主を中心とした古い考え方が残ったもので、個人の尊厳を認めている今の時代にまったくそぐわない」　玉置氏に対する議員による質疑応答のあと議員間討議に移りました。　日本共産党の東芝弘明町議は、「独立した個人の人権をどう保障するのか。これが問われている」と主張し、採択につながりました。　また同委員会は、同日、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書についての陳情（和歌山県平和委員会提出）を全員一致で採択しました。