2020年12月
女性後援会が宣伝
和歌山市の日本共産党女性後援会は２０日、奥村規子県議と、南畑幸代、坂口多美子両和歌山市議、地域の後援会員らとともに南海電鉄和歌山市駅前で宣伝にとりくみました。 奥村県議らは、菅義偉首相がＧＯＴＯトラベルの全国一時停止を発表した日に自民党の二階俊博幹事長らと８人で宴会していたことに国民から怒りの声があがっていることを指摘。会食は５人以下と国民に求めながら８人の宴会を追及されると西村康稔経済再生担当相が「一律５人以上がだめと申し上げているわけではない」と言い出すなど菅政権によるコロナ対応の支離滅裂ぶりを批判するとともに、無症状の感染者を含めた「検査・保護・追跡」の抜本的強化など日本共産党の提案を紹介し、「こんな政権にまかせておくわけにはいきません。総選挙でのオール野党による連合政権をつくりましょう。市民と野党の共闘の要、日本共産党の躍進を」と訴えました。
近畿いっせい宣伝
日本共産党は１１日、近畿各地の駅頭で宣伝し、南海電鉄和歌山市駅前では坂口多美子和歌山市議がマイクをにぎり、政府・与党が歳以上の医療費の窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる方針を決めたことを批判。単身世帯で年収２００万円以上、約３７０万人が対象で、「１割負担でもたいへんなのに、高齢者の受診控えに追い打ちをかける」と怒りをもって告発しました。また日本医師会の中川俊男会長も「さらなる受診控えを生じさせかねない」と指摘するなど医療・高齢者団体などから厳しい批判の声があがっていることを紹介。「『能力に応じた負担』を言うのなら、受診抑制をもたらす窓口負担ではなく、税と保険料で大企業・富裕層にこそ求めるべきだ」と引き上げ撤回を要求しました。
カジノよりコロナ対策を 奥村規子県議
日本共産党の奥村規子県議は１１日、和歌山県議会でコロナ対策などで一般質問しました。 奥村県議はコロナ第３波のなか医療現場の人員、とくに看護師の増員は急務と強調。現場が人員増と経営への支援なしには入院体制の確保も診療・検査医療機関の確保も進まない状況にあることを示し、県独自支援を求めました。宮本浩之福祉保健部長は軽症者を受け入れる医療機関への県独自の国基準上乗せなどを報告し、またコロナ後遺症については、県独自に保健所による２週間の健康観察を実施していることを説明。奥村県議は保健所の体制の強化を求め、看護師らに対する宿泊所支援制度について「もっと柔軟な対応を」と要望しました。 奥村県議はＩＲ・カジノ誘致について「人の配置もお金もカジノ誘致につぎこむことはやめコロナ対策にまわすべき」と迫り、ＩＲの継続が困難になった場合の県財政負担についてただし、田嶋久嗣企画部長は「事象によっては合理的な範囲で財政負担が生じる可能性がある」と答弁。反対署名を提出した市民に対し「再興策を示さないと一人前の意見とはいえない」という仁坂吉伸知事の９月議会での答弁を奥村県議が撤回するよう要求しましたが知事は拒否しました。
高校削減やめよ 杉山俊雄県議
日本共産党の杉山俊雄県議は１０日、和歌山県議会で高校再編計画などで一般質問しました。 杉山県議は、１５年間で県内高校２９を２０に減らす高校再編計画について、子どもの教育を受ける権利を侵害するもので、地域の魅力・核である学校の廃止は地域の衰退の引き金になると指摘。学校適正規模を１学年４学級から６学級に引き上げたことを科学的根拠のない「ご都合主義」と批判し、難関大学進学やアスリートの育成など競争主義を一層強化する再編計画に反対しました。教育長は、県内どこでも格差のない教育のためなどと主張しましたが根拠を示しませんでした。 杉山県議は、教員への１年単位の変形労働時間制について、導入の大前提である残業月４５時間という国のガイドラインをどうクリアするのかと迫り、教育長は会議の簡素化など従来の対策をくり返しました。 杉山県議は「部落差別解消推進条例」一部改正で、部落差別の定義がなく県の主観的判断で認定される欠陥条例をきびしく批判しました。企画部長は、部落差別は過去の問題ではないなど従来の答弁をくり返しました。
コロナ対策の充実を 高田由一県議が質問
和歌山県議会で日本共産党の高田由一県議は９日、新型コロナウイルス感染症などで一般質問しました。 高田県議は、クラスター発生地域での高齢者施設や医療機関への積極的検査などを厚生労働省が通知したことを示し、社会的検査の必要性を強調。福祉保健部長は「（問い合わせに厚労省は）県の判断にまかせるとした」とのべ、従来の対策を継続するとしました。また保健所に検査機材を配備し臨時的な人員体制の増強が必要だと提案しましたが、福祉保健部長は従来体制の整備を図るとしました。経済対策では持続化給付金の継続を国に要請することなどを求め、商工観光労働部長は「国に対し必要に応じ要望していく」としました。 高田県議は旧白浜空港跡地を防災公園として整備するよう提案。知事は「イベント開催など（高田）議員の質問も参考に考えたい」と答えました。また高田県議は種苗法改定で「農家による自家増殖の権利が否定された」と批判。県育成品種の自家増殖についてただし、農林水産部長は「自家増殖の許諾に伴う新たな費用負担が発生しないようにする」と答弁しました。
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