2022年11月

激戦県議選御坊市区・くすもと文郎県議

2022.11.29

　２０１９年統一地方選県議選、定数１の和歌山県御坊市区での、くすもと文郎県議当選は全国に激震を走らせました。自民党の二階俊博幹事長（当時）の地元中の地元で二階氏元秘書・県議８期の自民党現職を２４７票差で破りました。主要全国紙４紙の地方版トップはすべて楠本氏当選でした。当選後の、くすもと県議の活躍は目を見張ります。一方、自民党元職は、全戸に新聞折り込みした自民党機関誌「自由新報」に事実無根の反共攻撃を掲載するなど選挙を汚す行為や、町内会を含む４７団体が推薦したと地方紙が報じるなど上からの締め付けを強めています。　２０１１年紀伊半島大水害で御坊市も大きな被害を受けました。支流が多く氾濫をくりかえす日高川流域。くすもと県議といえば水害対策と言えるほど県議会での質問はもとより「防災を考えるシンポジウム」開催など住民と対話を繰り返し、声を県政に届け実現する活動は党派を超えて評判です。県日高振興局での河川修繕・浚渫の発注額は、２０１８年１億３６００万円に対し、２０２１年は２倍の２憶７０００万円です。　住職によるユーモアある安珍清姫の絵解き説法が人気の道成寺には多くの観光客が訪れます。しかし道成寺駅にはトイレがありません。周辺住民らは「駅トイレの再開を」と要望し、日本共産党御坊市議団は何度も市議会で取り上げてきましたが、ＪＲは動きません。付近住民が直接市に訴える場も党議員団で設定した結果、市長から県に要望があげられました。県は「まちなみの駅」整備事業として駐車場つきの公衆トイレ設置予算を今年から計上しました。　くすもと県議は日本共産党御坊・日高地方議員団と力を合わせ膨大な数の生活相談を受けています。事前に相談内容を聞き取り、内容を整理、手弁当で来てくれる弁護士につなぎます。「くすもとさんに言えばなんとかしてくれる」。命の砦となっています。

和歌山県知事選・松坂みち子氏及ばず

2022.11.27

　和歌山県知事選が２７日投開票され、日本共産党新人の松坂みち子氏（６６）は及びませんでした。当選は無所属新人の岸本周平氏（６６）＝自民、立民、国民、社民県連推薦＝でした。　松坂氏は選挙戦を振り返り、「よくぞ立候補してくれた」と激励を受けたことや、演説を聞いた県民から「全部私の思いといっしょ。言いたいことを言ってくれた」と共感が広がったこと紹介。県民要求を実現するためこれかも奮闘する決意を表明しました。　選挙戦で松坂氏は、物価高騰から暮らしを守ることや、福祉充実、子育て・教育を日本一に、ジェンダー平等の４つのチェンジをかかげ、子育て支援３つのゼロ（子どもの国保料・税ゼロ、子どもの医療費は高校卒業までゼロ、学校給食費の負担ゼロ）などを公約に２万８８７５票（得票率９・３８％）獲得しました。　当日有権者数は７８万７４３８人、投票率は３９・８６％（前回３８・３３％）でした。　開票結果は次の通りです。当岸本　周平６６無新　　　２４万６５１９　本間　奈々５３無新　　　　３万２２９２　松坂みち子６６共新　　　　２万８８７５

激戦県議選西牟婁郡区・高田よしかず県議

2022.11.18

　和歌山県西牟婁選挙区（定数２）には、日本共産党の高田よしかず県議（５９）のほか、自民党現職（５４）、自民系新人（３５）が立候補を表明しています。新人は高田氏の地元からの立候補で高田シフトの様相を呈しています。　高田氏が初めて県議選に立候補したのは27歳で、以来32年の活動の中で、県議として３期12年つとめています。定数４で初当選しましたが、定数２に削られ、２０１５年には得票率３１％を得たものの惜敗。常に付きまとう「高田さんはいいけど、共産党だから」の声に「共産党そのものを知ってもらうしかない」と日本共産党そのものを語るつどいをくり返し開き、前回３回目の当選を果たしました。　現在、コロナ禍で、これまでのような開催が困難になるなか、家族単位や庭先で開くなど工夫を重ねています。つどいで高田氏は「みなさんの話しを聞かせてもらう場です」とあいさつし、住民らが次々と発言。共産党への注文や様々な要望が飛び交います。　定数２で勝ち抜くには日本共産党の奮闘に加え、保守の人びととの共同がカギとなります。旺盛な生活相談活動をベースに、高田氏は保守の人びとと積極的に語り合います。コロナ禍で観光地、白浜町の旅館・ホテルが大打撃を受けていた時、政府の支援策確立に先駆けて要望を聞いて回り、支援を前に進めました。従業員らへの数々の生活相談は「さすが高田県議」と評判になりました。こうしたなか、共産党とは別に保守の人たちが集まる応援団も活動しています。　この間、実施した「県政アンケート」は約３００通返信がありました。特徴は、びっしりと書き込まれた要望や意見。また若い人たちが書いているのも目につきます。「国葬はやるべきではない」と「自民党と統一教会の癒着は許せない」の声は圧倒的です。日本共産党への期待とともに「中国のイメージがあるから好きになれない」「党名を変えたらどうか」などの意見もあります。高田県議は「もっと共産党を知ってもらわなくては」と奮闘しています。

松坂知事候補演説会・宮本たけし衆院議員が訴え

2022.11.12

　和歌山県知事選（２７日投票）で奮闘する日本共産党新人の松坂みち子候補（６６）の個人演説会が１２日、宮本たけし衆院議員を迎え和歌山県海南市で開かれました。　宮本氏は、閣僚が相次ぎ辞任に追い込まれた岸田政権について「国会をどう運営するかの展望もなく、もうコントロールできなくなっている。消費税引き下げろ、インボイスやめろ、食べられる農業に、この声を知事選でぶつけよう」と力説。松坂候補が和歌山カジノを止めるために全力をあげてきたことを紹介するとともに、競馬場近くだった少年時代を振り返り「カジノができて町が栄えることなど絶対にない」と断言し、松坂候補で和歌山を良くしようと支持を訴えました。また自民党と統一協会の癒着について、自民党も含め党派を超えて作ったＬＧＢＴ法案を自民党がつぶしたことを告発。「統一協会が日本の政治をゆがめている」と批判し、政治を変えようとよびかけました。　松坂候補は「今度の知事選は、自民党や公明党が社会保障を削り暮らしを壊すのを受け入れる県政から、県民の命と暮らしを守る県政に変える絶好のチャンス」と支持を訴えました。

和歌山県知事選告示・松坂みち子氏が第一声

2022.11.10

　和歌山県知事選が１０日告示（２７日投票）され、日本共産党の松坂みち子氏（６６）が立候補しました。ほかに、カジノにも大軍拡にも憲法改悪にも反対できない無所属で元衆院議員の岸本周平氏（６６）＝自民、立憲、国民推薦＝、軍拡・改憲の政治団体前代表・無所属新人の本間奈々氏（５３）が立候補し、新人３人のたたかいです。　応援に駆けつけた清水ただし前衆院議員は、統一協会との癒着にまともな調査もできず、物価高騰に無策の岸田政権を批判。「自民党が推薦し、仁坂知事が応援する候補者に県政はまかせられない。くらしと福祉、ジェンダー平等の松坂さんで自民党県政を転換しよう」と訴えました。　ストップ！カジノ和歌山の会の島久美子共同代表は、松坂氏がカジノを止めるため奮闘してきたことを紹介。日本共産党県労働者後援会の琴浦龍彦代表委員は、松坂氏の必勝で、岸田政権、仁坂県政に審判をと訴えました。　松坂氏は、日本共産党が戦前から命をかけて戦争反対を貫いたことを紹介し「軍事対軍事でなく９条を生かした平和外交を。大軍拡反対の声を和歌山から上げましょう」とよびかけました。また、子育て支援３つのゼロ（子どもの国保料・税ゼロ、子どもの医療費は高校卒業までゼロ、学校給食費の負担ゼロ）などを提案し、支持を訴えました。

和歌山県知事選の争点

2022.11.8

　和歌山県知事選（１０日告示、２７日投票）に日本共産党新人の松坂みち子氏（６６）、自民党に２度の推薦願を出しドタバタ劇の末に推薦された無所属新人の岸本周平元衆院議員（６６）、ほか諸派新人が名乗りを上げています。問われているのは県民不在の自民党県政を継承するのか、だれ一人とり残さない県政に転換するのかです。 □自民党すり寄り　和歌山カジノが４月にとん挫し、カジノに固執した仁坂吉伸知事が知事選不出馬の表明をするなか５月、国民民主党を離党した岸本氏が立候補を表明。会見でカジノについて問われ、国会でＩＲ（カジノ）整備法に反対しておきながら、「中立の立場だ」とごまかしました。岸本氏が９月に議員辞職した翌々日、自民党県連は総務省官僚を推薦する方針を決定。ところが同県連の派閥争いが様々に報道されるなか１０月、岸田首相が岸本氏に推薦状を手渡しました。岸本氏事務所開きには県選出の自民党国会議員４人全員があいさつするなど、同党との蜜月ぶりがあらわになっています。また仁坂知事も応援を表明しました。 □行き詰まる自民党県政　統一協会と自民党の癒着、ウクライナ危機に乗じた大軍拡、異次元の金融緩和がもたらした急激な円安による物価高騰、無策のコロナ対策などのもと、岸田政権の支持率急落が止まりません。仁坂県政は国の悪政から県民を守る防波堤の仕事を放棄。その結果、１９９９年と２０１９年を比較すると和歌山県の１世帯あたりの年間収入は６９５・９万円（全国順位３５位）から５８３．５万円（４０位）に、月間消費支出は３０万９７００円（３６位）から２４万３０００円（４６位）に落ち込みました。しかし仁坂知事は、「最高の県政振興策」と県民の不幸の上に成り立つカジノにしがみつき、県議会によるカジノ否決後、退陣に追い込まれました。 □4つの転換　松坂氏は、カジノについては「県はあきらめていません。カジノの火種を消し、物価高騰からくらしを守り、家計を応援する対策こそ、経済振興につながります」と力説。消費税を５％に戻し、賃金の底上げ、減らない年金などを国に求めるとともに「地域の中小企業や商店を応援し、地域でお金がまわる循環経済で地域の振興を」と訴えています。また農林水産県なのに県内食料自給率は２７％と全国平均を下回っています。農林水産業を県の基幹産業に位置付け、住み続けられる地域づくりをめざしています。　県はコロナ禍なのに病院ベッドをすでに１０００床減らし、さらに２０００床減らそうとしています。松坂氏は「県の仕事は福祉を守ること」と強調。病床削減計画の撤回や、県独自の福祉施策の実施をかかげます。　県の子ども医療費無料は就学前まで。市町村の努力で中卒や高卒まで無料のもと県が対象を引き上げれば、さらに広がります。　地方議員１６年の松坂氏は当事者の声を聞き、和歌山市議会で初めて性的マイノリティ問題をとりあげました。選択的夫婦別性やＬＧＢＴ法を国に求め、県職員の女性幹部を増やすことをかかげます。　知事選で、だれ一人とり残さない県政への転換を訴える松坂氏は、「軍事対軍事は戦争への道です。憲法９条を生かした外交こそ平和への道。核兵器禁止条約への日本の参加を求めます」と何よりも平和を求めるなどの重点政策をかかげ奮闘しています。 □子育て支援３つのゼロ　和歌山県はこの３０年間で小学生が４５％減少、中学生は５１％も減りました。子どもの少ない今こそ、県独自の施策が求められています。松坂氏は、子どもも平均約２・７万円納税する国民健康保険の均等割を、国・県・市町村が補助をしてゼロにすることを提案。子どもの医療費無料が市町村の努力で高卒や中卒に広がっているのに、県の制度は就学前まで。松坂氏は県の制度として高校卒業まで医療費ゼロを訴えています。また、県と市町村が折半して学校給食の負担をゼロにするため全力をあげる決意です。 □くらし・地域をささえる　路線バスなど公共交通機関の撤退により「買い物難民」などの状況が都市部も含めて県内各地に広がっています。松坂氏は買い物や通院への交通支援や、デマンドタクシーへの県補助などを提案。農林水産県としてふさわしい食料自給率や木材自給率を引き上げるため、家族農業、小規模林業・漁業への支援、学校給食への県産物利用率の倍化をめざしています。また中小企業を直接支援して最低賃金アップ・賃金底上げや、病院のベッド削減計画を撤回し、地域で切実な産科・小児科の拡充、医療・介護・保育・障害福祉労働者の待遇改善に県独自の助成制度をつくります。 □ジェンダー平等　松坂氏は、県職員（知事部局）の女性比率が２６％なのに、課長級以上が１１％しかないことを批判。女性幹部を増やすことや、男女の賃金格差をなくす、「痴漢ゼロ」を政治の課題に、生理用品の学校トイレへの配置、ジェンダーレス制服の選択制などをかかげ、ジェンダー平等を訴えています。 □防災・被災者支援の充実　年平均降水量４０００ミリ近くの地域がある全国屈指の多雨地域の和歌山県は、２０１１年の紀伊半島大水害でも現れたように、防災・被災者支援の充実が求められています。松坂氏は、河川改修や要援護者の個別避難計画づくりの推進を表明。他県の災害見舞金を見た場合、秋田県６０万円、兵庫県２０万円に対し、和歌山県はわずか１万円。国の住宅再建支援金への上乗せや災害見舞金充実を訴えています。 □統一協会の被害から県民を守る　反社会的カルト集団、統一協会の被害は和歌山県でも広がっています。統一協会とたたかって５０年の日本共産党の候補者として松坂氏は「統一協会に解散命令を。被害者救済を」と訴えています。

和歌山市議団の値打ち・森下佐知子市議団長に聞く

2022.11.5

　和歌山市へのカジノ誘致をめぐって尾花正啓市長は県から求められた計画同意について「全責任をもって同意する」と市議会に同意を求め、市議会は賛成多数で同意しました。しかし、住民投票条例の制定を直接請求する署名がわずか１カ月で必要数の３倍以上の２万３９集まるなど広範な市民による運動のもと、県議会が計画を否決しました。党市議団は、「市民の不幸の上に成り立つカジノよりコロナ対策を、生活ライフラインの整備を」と論陣を張りました。　和歌山市は県内で唯一、中学校給食を実施していない自治体です。現在実施している業者弁当を注文するデリバリー方式の給食は１４％程度の生徒しか利用していません。「生徒全員に温かくておいしい給食を」という党市議団の質問、市民の粘り強い運動のなかで、市もやっと重い腰をあげましたが、市は８０００食の給食センターをつくろうとしています。学校ごとに調理室のある自校方式なら、提供温度やアレルギー対応などきめ細かくすぐに対応できます。子どもたちに最良の給食が求められています。　和歌山市では和泉山脈を中心にいくつものメガソーラー（巨大太陽光発電施設）が計画されています。「ただでさえ災害の多いところ。大被害がでる」と住民らは反対運動に取り組んでいます。党市議団は市議会で個々の計画をとりあげて問題点を指摘し、計画を許可しないよう要求しています。住民運動のもと、市は「太陽光条例」を制定しました。　水管橋の崩落により市北部の約６万世帯が８日間断水し、和歌山市のライフラインの脆弱さをあらわにしました。党市議団は「市に責任があることは明白」と市民や事業者への補償を迫りました。また新浄水場の建設などライフラインの強化を求め、市長は「新浄水場の建設も含め再検討する」としました。　コロナ感染症をめぐっては一定の評価があった「和歌山方式」も第６波、第７波では「急に具合が悪くなり保健所に電話してもつながらない。県コールセンターもなかなかつながらない」など機能しなくなり、医療難民をつくりだしています。党市議団は、困窮する事業者への支援や相談窓口の強化、医療体制や保健所の充実など１０次に渡る申し入れを実施し、市議会で徹底してとりあげています。　和歌山市の旧同和地区の連合自治会長が公共事業をめぐる詐欺事件で逮捕され、改めて市の不公正な同和行政が浮きぼりになりました。市長は「（市職員が）不適切な対応をした」と認めました。その後も旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員１５人が処分されるなど不公正な同和行政は後を絶ちません。党市議団は市議会で真正面から不公正な同和行政を追及できる唯一の政党として、同和行政の終結を要求しています。