2025年12月

奥村規子県議が物価高騰など県議会質問

 和歌山県議会で日本共産党の奥村規子県議は11日、物価高騰対策などで一般質問しました。 奥村県議は、生活必需品が今年だけで累計2万609品目、前年を64・6%上回るなど物価高騰による県民生活の困難を示し、県民の視点に立った施策の実施を求めました。 宮﨑泉知事は「有効な施策の早期事業化をめざす」とし、吉野裕也福祉保健部長は生活保護世帯への支援について「適切な支援を行っている」、赤字が広がる病院経営について「(診療報酬引き上げを)国に要望している」、国保料・税引き下げについて「困難」と答弁。中場毅商工労働部長はインボイス廃止について「(制度の)周知を図る」としました。奥村県議は「物価高騰の特効薬、消費税減税を県からも国に向けて声をあげていただきたい」と要求しました。 自衛隊のF15戦闘機が南紀白浜空港で連続離着陸訓練を実施したことについて知事は「県として適切に対応した」と答弁。奥村県議は「軍事利用の根っこにあるものは戦争国家づくり」と指摘し、同空港の特定利用空港指定の受け入れを撤回するよう要求しました。 奥村県議は、山地災害の危険があるコスモ中紀第2ウインドファームとダイワDream Windの2つの中紀地方の風力発電計画や、コスモパーク加太の土取り跡地に広さ68・2ha、発電容量44・2MWの太陽光発電の計画をあげ、再生エネルギーの確保は住民同意や地域の実情に応じた立地が必要とただしました。 奥村県議は和歌山市職員が同市の歪んだ同和行政を公益通報した後、自死した事件を示し、内部告発者保護について県の取り組みただしました。

海南市議選キックオフ集会

 日本共産党北部地区委員会と同海南・紀美野後援会は6日、和歌山県海南市議選(2026年4月19日告示、26日投票、定数18)での必勝をめざす「キックオフ集会」を同市で開きました。 堀川あきこ衆院議員は、重大な外交問題となっている高市早苗首相の台湾発言の撤回を要求。物価高騰を放置し大軍拡に前のめり、裏金問題を「そんなこと」で片付け、議員定数にすりかえて自動削減法案を提出したことを告発し、くらしと平和を守るため自維政権と正面から対決する日本共産党を大きくと訴えました。 岡よしあき(70)=現=、なすアミ(45)=新=両候補は、子どもの医療費の高校卒業まで無料や小中学校給食費無償化など党海南市議団の数々の実績を報告。水道基本料ゼロなどを提案し、くらし最優先の市政実現に全力をあげる決意を表明しました。