2020年4月
和歌山市議団がコロナで申し入れ
日本共産党和歌山市議団と同北部地区委員会は4月27日、和歌山市に「新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急申し入れ書」を提出しました。 申し入れ書は、外出自粛要請や休業要請により市民生活が非常にきびしい状況に陥っていることを指摘。水道料金・下水道使用料の支払い猶予や、国民健康保険料についてコロナの影響による収入減の市民に対し減免する体制を整えること、店舗・事業所・介護施設・医療施設などが倒産・廃業にならないために家賃・地代・リース代など固定費への直接助成を行うこと、医療・介護・保育の各施設や消防署・保健所などに防護関連用具・衛生材料を安定的に支給することなど16項目を要望しました。
補償しないはおかしい
和歌山県上富田町の吉本和広町議が町内の業者の声を聞きました。 飲食店では「店への客はゼロ。持ち帰りでやっているが、日ごろの4分の1以下。借金が増えるばかりで展望がない」と落胆。別の飲食店でも店主が「1日1組かゼロ」と嘆き、お客さんから「共産党は足運んで聞きに回っているのか。いい活動や」と激励を受けました。 宿泊施設では「学校の休校でスポーツセンターのお客さんがすべてキャンセル。連休明けまでキャンセルになった」と悲鳴をあげ、別の宿泊施設でも「3月がすべてキャンセル、連休明けまでキャンセルになった。光熱費はいる。仁坂知事が補償はしないと話していた。話の内容がおかしい。安倍さんの対応遅い」と怒りました。
新型コロナ感染症対策本部ニュースNO.6
日本共産党和歌山県委員会 社会福祉協議会の生活福祉資金 申し込み簡略化 楠本県議が県社協で確認 楠本県議は県社会福祉協議会でコロナ感染症特例貸付の生活福祉資金について再度聞きました。今回借入申込書が簡略化され、フリーランスや個人事業主などの減収裏付けは「申立書」でもよくなったことがわかりました。また市町村社協で「民生委員のハンコ」を求めていることについて県社協は、「申し込みを受け付けたあとで社協が民生委員に説明にいく」とし、申し込み時点では不要であると答えました。この制度については問い合わせや相談があいついでいます。楠本県議がたずねた4月15日までに、緊急小口資金は193件、総合支援資金は70件が実施されています。申し込みから、緊急小口は2日程度、総合支援は1週間程度で貸付がおこなわれています。 楠本県議は「申し込みの簡略化で使いやすくスピードもあがった。生活資金に行き詰まった人に活用されるよう、広く知らせたい」とのべました。緊急小口資金10万円(または20万円)据置1年以内 償還2年以内総合支援資金(2人以上)月20万円(単身) 月15万円3カ月以内据置1年以内 償還10年以内 杉山県議事務所でコロナなんでも相談会 紀の川市の杉山としお県議事務所では18日、25日にコロナに関するなんでも相談会を行います。両日とも午前10時から午後6時まで。杉山県議と3人の紀の川市議が対応します。 「緊急事態宣言」対象を全国に拡大県知事 外出自粛など要請、学校休校は東牟婁地域を除き5月6日まで 政府が4月16日に「緊急事態宣言」を全都道府県に拡大したことを受けて、県知事は4月17日、「県民へのお願い」(第3弾)を発表、「3つの密」が重なる場所への外出の自粛、県外との往来の自粛、特定警戒都道府県(13都道府県)から帰省・転勤した人への2週間の自宅待機と連絡のお願い、県立学校は東牟婁地域を除き5月6日まで休校、市町村にも同様の措置を要請する、としました。 4月22、23日の県議会臨時議会に提出する補正予算案では、感染症病床確保、軽症者や無症状者受け入れの宿泊施設借り上げ、医療従事者への特別手当、医療機関へのマスク、消毒液等購入、PCR検査体制の確保など医療体制の整備と感染拡大防止に約34億円、コロナ対応の無利子、保証料減免の融資枠拡大や利子補給に約73億円を計上しました。 自治体独自の支援策▲広川町 全町民に1万円 広川町は約6900人の全町民を対象に支援金1万円を現金で支給すると発表。▲すさみ町 商品券5千円 すさみ町は町内で使える商品券5千円分を全町民(約3880人)に配ることを決めました。
労働局のコロナ労働相談1674件
日本共産党和歌山県議団と同和歌山市議団は4月14日、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設している和歌山労働局で状況を聞きました。 担当者によると窓口を開設した2月14日から4月13日までの間に1674件の相談があり、うち雇用調整助成金が最も多く1120件、次いで休業相談292件などで、労働者からの相談は少ないといいます。雇用調整助成金については、計画届提出が76件、申請に至ったのが12件となっています。担当者は「これまで雇調金を利用したことない業界が多く、書類が整備されていない」「相談が何回にも渡る」など現在10人体制の現場の状況を報告。「都会のように集中していないので、郵送による届け出やハローワークでも制度の説明など相談ができる」と紹介し、議員団からの出張相談の要望に「プランとしてはある。体制ができ次第やりたい」と応じました。 また議員団は同日、和歌山県信用保証協会を訪問し、資金繰りで苦しむ業者の声を紹介し、迅速な対応を求めました。
楠本県議がコロナ相談会
日本共産党の楠本文郎県議は4月12日、和歌山県御坊市のくすもと県議事務所で、新型コロナウイルスに関する第2回目の「何でも相談会」を開きました。 レストラン経営者は、すでに融資を受けているがお客さんの激減で返済が困難になっている状況を訴え、楠本氏は新たな融資の申し込みや、税の減免などを提案しました。 フリーランスで働く男性は、イベントの中止が相次ぎ生活の見通しがまったく立たなくなっていることを訴え、相談の結果「生活福祉資金」を申し込むことを決めました。 和歌山県田辺市の日本共産党の前田佳世市議から、教員の講習会参加者から陽性者が出た問題で、学校再開に向けてPCR検査を受けさせない行政の対応に保護者の不安が増大していることが伝えられ、県担当に確認することにしました。 楠本県議、田端卓司、小川春美の両御坊市議、森本敏弘美浜町議は、4日で40カ所街頭宣伝し「何でも相談会」のチラシ900枚を配布。「影響はどうですか」「困っていませんか」とよびかけました。
近畿いっせい宣伝
日本共産党は10日、近畿いっせい宣伝を実施し、JR和歌山駅前では井本有一和歌山市議らがマイクを握り、コロナ対策について「暮らしも営業も守れる補償を」と力説。安倍晋三首相が自慢する緊急経済対策がコロナ対応に使えるのが兆円、医療提供体制の整備にはわずか8000億円程度しかないことを指摘するとともに、日本とは比べものにならないイギリスなど諸外国の補償や、静岡県御殿場市、茨木県笠間市、沖縄県が独自の支援策に踏み切ったことを紹介し、緊急経済対策の抜本的見直しを求めました。またコロナを理由に和歌山市内の事業所(本社東京)でも新規学校卒業者の内定が取り消されたことを報告。「内定取り消しは解雇と同じ」と指摘し、労働者を守る対策は急務と訴えました。
2019年度倒産消費税増税後に集中
和歌山県内の2019年度(19年4月~20年3月)の倒産は92件で、前年度より17件、22・66%増えました。東京商工リサーチ和歌山支店調べ。 倒産件数は4月から9月の上半期は前年同月比を下回る水準で推移し33件したが、秋ごろから増加傾向に転じ消費税が増税された10月から3月の下半期は59件に達し前年同月比を22件上回りました。原因別では販売不振が89件、運転資金の欠乏、他社倒産の余波、その他偶発要因が各1件で、不況型倒産が96・74%を占めました。 負債総額は10億円以上の大型倒産が発生しないなか41億7800万円で前年度と比べ69・49%減りました。
新型コロナ感染症対策本部ニュースNO.5
日本共産党和歌山県委員会 楠本県議、高田県議がコロナなんでも相談会楠本文郎県議事務所女性は、小学校休校で仕事を休まなければならなくなり、その休業補償について相談。相談の結果、会社の社長には有給としてもらって、会社から国に助成金を請求してもらえる事を説明し、社長にお願いするようにしました。 事業所を経営する相談者は、国に雇用調整助成金を請求するのに、就労の実態を詳しく報告する義務があり、タイムカードもないのでその証明が難しい事が話題になりました。後日調べて内容を伝えることになりました。次回は4月12日。高田由一県議事務所旅館従業員は「大阪などから客がくるんで感染が心配」。飲食業の人からは資金ぐりの相談。「すでにうけている融資の条件変更と新たにコロナ特別貸付融資を受けたいが前に一度条件変更していることで断られた」。保証協会と銀行に交渉していくこと、また社協の緊急小口資金の申請もしていくことにしました。旅館の調理のパート従業員は給料が大幅減で、社協の緊急小口資金を申請することに。 社協の「緊急小口」申請に同行 岡・海南市議 100円ショップへ卸す大手会社の下請け業者、内職をする人もかかえていますが、中国から物が入ってこないため仕事が激減しました。「何とか1か月しのげたら」と海南市社会福祉協議会に上限20万円の「緊急小口資金」を申請。商売の記録をつけたノートを持っていったため、12、1月に比べて2、3月でどれだけ減ったかがはっきり出せました。しかし社協は「民生委員のハンコがいる」。岡さんは「いらないはず」と主張しましたが、早く決定してもらうためにハンコをもらってきて申請しました。1週間くらいかかるという話です。 「内定取り消し」で企業に交渉 県評の労働相談センター アパレル会社(本社東京)に就職が決まっていた青年が3月半ばに「取り消し」通知を受けた、と和歌山県地評の労働相談センターに相談がありました。すでに契約もし、和歌山で働くことが決まっていました。青年はローカルユニオンに入り、企業に要求書(予告手当と慰謝料を請求)を出しました。 自治体独自対策決める■那智勝浦町(ニュースNO.3参照)■白浜町(4月上旬の臨時町議会に提案)事業所支援―利子補給、信用保証料補助、旅行宿泊割引券、プレミアム付き商品券、水道料金の減額 ■和歌山市(補正予算を専決処分)保育所・認定こども園・認可外保育施設にマスクや体温計の購入費用補助、学童保育受け入れ児童数を増やす、受け入れ時間広げる、休校で停止した給食用食材を業者に補償、融資枠広げる、生活支援相談窓口設ける■高野町小中学校、こども園などにマスクを配布。次亜塩素酸水の生成装置を導入し活用。水道料・下水道料5、6、7月を無料に。終息後に宿泊助成。
高田県議がコロナ相談会
日本共産党の高田由一県議は5、6の両日、和歌山県白浜町の高田県議事務所で「新型コロナに関するなんでも相談会」を実施しました。 旅館従業員は「感染しないか心配です。大阪からもお客さんが来ます。若い客もけっこうきます」と不安をのぞかせ、飲食店経営者は資金繰りを相談。「すでに受けている融資の債務の条件変更とコロナ特別貸付融資を受けたい」と話し、(11日に調査に来る)大門みきし参院議員がきたときに相談することにしました。旅館でパートをしている男性は3月の給料が大幅減。社会福祉協議会の緊急小口資金申請や、4月は休業補償をしてもらえるかなど相談しました。電話でも女性が「緊急事態宣言を早くしてほしい。感染が心配」と訴えました。 高田県議は、融資を交渉していくことや、コロナ対策の生活福祉資金の申請などを提案。解決にむけ全力をあげる決意を表明しました。
楠本県議がコロナ相談会
楠本文郎県議は4月5日、御坊市のくすもと県議事務所で、新型コロナウイルスに関する「何でも相談会」を開きました。 相談者の女性は、小学校が休校になるために仕事を休まなければならなくなり、 その休業補償ができると聞いて、相談に来ました。会社の社長には有給としてもらって、会社から国に助成金を請求してもらえる事を説明し、社長にお願いするようにしました。 事業所の経営者は、国に助成金を請求するのに、就労の実態を詳しく報告する義務があり、タイムカードもないのでその証明が難しい事が話題になりました。後日調べて内容を伝えると約束しました。 この日までに、くすもと県議、田端卓司、小川春美両御坊市議、森本美浜町議は、2日間16カ所で街頭宣伝し600枚の案内ビラを配布。約30人の市民と対話し「ええ事してくれてるなあ」「頑張ってよ」「商売はあがったり!でも融資を受けるのはとても大変やから」などの声が寄せられました。 楠本県議は4月12日に再度相談会を実施します。