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「桜を見る会」で宣伝(15日)

2020.1.15

日本共産党和歌山県委員会と同北部地区委員会は15日、ＪＲ和歌山駅前で、「桜を見る会」で宣伝。井本有一和歌山市議らが安倍政権退陣を訴えました。　参加者らは、安倍晋三首相の後援会による「前夜祭」が政治資金規正法や公職選法の違反の疑いが濃く、桜を見る会にかかわる公文書では招待者名簿などの資料の国会提出を拒み、破棄されたとされる資料のバックアップデータの復元すら拒んでいることを告発。反社会的勢力の参加など数々の問題点を示し、「首相の言い逃れは通用しません。疑惑は深まるばかり。こんな政権は退場しかない」と訴えました。宣伝を見た女性は「安倍さんにはやめてもらうしかない」と何度も繰り返しました。

近畿いっせい宣伝(10日)

2020.1.11

ＪＲ和歌山駅前では井本有一和歌山市議らが宣伝しました。井本市議は、米軍がイラン革命防衛軍の司令官を空爆で殺害したことを非難。イランが米軍のイラク駐留基地をミサイル攻撃したことに「戦争に突き進むな」と訴えました。また、米軍によるイランの司令官殺害に対し、国連事務総長が「深い懸念」を表明するなど世界が批判するなか、安部晋三首相が態度表明を避け続けていることを指摘。安倍政権がトランプ大統領の対イラン有志連合構想の参加要請に事実上応えるため自衛隊の中東派兵を閣議決定したことを告発し、同閣議決定を撤回するよう要求しました。

｢安倍政権は中東派兵をやめて、話し合いによる外交を｣緊急宣伝(９日)

2020.1.10

　日本共産党和歌山県委員会と北部区委員会は９日、JR和歌山駅前で緊急宣伝を行いました。夕方４時からの宣伝でしたが、和歌山市議(森下佐知子、南畑幸代、坂口多美子、井本有一)をはじめ８人が参加。市議は、　｢米軍がイラン革命防衛隊の司令官を空爆で殺害したのは、どんな理由があっても正当化できない。国際法と国連憲章に違反した無法な先制攻撃だ」と非難。「中東全体を巻き込んだ、破滅的な戦争に突き進む危険がある。あらためて、すべての関係者に自制を求める」と話しました。そして、「米国とイランの緊張激化は、トランプ米政権がイラン核合意から一方的に離脱したことに原因があり、アメリカは核合意に戻り話し合いによる解決を」と指摘しました。さらに、安倍政権が中東沖への自衛隊派兵を閣議決定したことについて、市議は「こんなときに自衛隊を派兵するなど、あまりに危険だ」「閣議決定を撤回すべきだ」と訴えました。　｢しんぶん赤旗｣日曜版と近畿民報は、少なくない女子高校生が受け取りに来るなど、女性を中心に配布されました。

和歌山市で新春宣伝(4日)

2020.1.7

和歌山市では４日、奥村規子県議、南畑幸代、坂口多美子両和歌山市議が市内各地で宣伝しました。３氏は、仁坂吉伸知事が和歌山市に誘致しようとするカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）について「和歌山にカジノはいらない」ときっぱりと反対。ＩＲをめぐって秋元司衆院議員が汚職で逮捕され、さらに自民党や維新の会の衆院議員５人が東京地検特捜部に事情聴取されるなど泥沼の広がりを見せていることを指摘し、徹底解明とカジノ誘致の撤回を要求しました。また、桜を見る会での税金私物化や、トランプ大統領の対イラン有志連合構想の参加要請に事実上応えるため国会の承認を得ずに閣議決定だけで自衛隊を中東派兵するなど安倍政権の暴走を告発し、「市民と野党の共闘でアベ政治を終わらせましょう。野党連合政権で新しい政治を」と訴えました。

和歌山県委員会は26日、風力発電問題の学習会

2019.12.27

　和歌山県では各地の山林につくられた風力発電の風車がおこす低周波による健康被害を住民らが訴え、また海南市・紀の川市・紀美野町・有田川町の山林にまたがる計画（総出力32万4,000キロワット）では紀美野町で反対署名が町民の％を集めるなど住民運動が広がり、御坊市・日高町・美浜町の洋上にまたがる計画（同万キロワット）に住民から不安の声が上がっています。　講演した岩渕友参院議員秘書の安部由美子氏は、遅れている日本の再生可能エネルギー導入を批判する一方、海外資本や大手事業者が巨大な資金力で展開する風力発電や太陽光発電の大規模化、集中立地による環境破壊を告発。全国の住民不在の風力発電計画の惨状を報告し、地域の環境保全と地域経済に貢献する再生可能エネルギー導入を訴えました。　参加者らは運動の状況を報告するとともに様々な質問や意見を出し、問題解決をめざし話し合いました。

「桜を見る会」での税金私物化を許すなと宣伝(25日)

2019.12.27

日本共産党和歌山県委員会と同北部地区委員会は25日、ＪＲ和歌山駅前で、「桜を見る会」での税金私物化を許すなと宣伝しました。　マイクを握った井本有一和歌山市議は、被害者7,000人、被害総額2,000億円にのぼるマルチ商法会社「ジャパンライフ」会長（当時）に送られた桜を見る会招待状が同社の宣伝や勧誘に利用され被害を拡大した問題で、同招待状に付された「60」の区分番号が「総理大臣」推薦の招待者であることを示す公文書を日本共産党の宮本徹衆院議員が確認したことを紹介。逃げ回るばかりで説明責任を果たさない安倍晋三首相を批判するとともに、マスコミ世論調査で内閣不支持が支持を上回ったことを示し、ウソと隠ぺい、逃げてばかりの安倍政権は退陣をと訴えました。

大門みきし参院議員は23日、カジノで現地調査

2019.12.25

大門みきし参院議員は日、和歌山県が和歌山市に誘致をすすめているカジノで現地調査。住民らと「カジノストップへ　大門みしき参院議員と語る会」で懇談しました。　語る会で奥村規子県議は県説明会で多くの人が懸念を表明したことを示し「カジノは賭博。いくら説明を続けても懸念は払しょくされない」とカジノストップの決意を表明しました。　大門氏は、県から説明を受け、現地調査をした結果を報告。規模の大きくないリゾート型カジノをめざした和歌山県が巨大施設を乱立させる国の方針で計画変更を余儀なくされたことを示し「ボタンの掛け違い。たいへんにチグハグなことになっている」と県の計画を批判。「じゃ、和歌山に来ないのかとなるとそうではない。どこが消えるかわらない状況」と各地の誘致状況を紹介し、カジノストップの手を緩めてはならないと訴えました。　参加者から「嫌なものは嫌。止めるしかない」など次々と質問や意見が出され大門氏が丁寧に回答。「どこに行っても共通なのは売春と闇金融」とカジノの実態を告発し、カジノを許すなと訴えました。

核のゴミ拒否の条例を全会一致可決（白浜町議会）

2019.12.20

和歌山県白浜町議会は18日、原子力発電所などの核燃料や使用済み燃料の同町への持ち込み、貯蔵や処分する施設を町内に建設することを拒否する条例を可決しました。住民運動と日本共産党の議会質問が実ったものです。　白浜町では、原発建設がとん挫したにもかかわらず未だに関西電力が土地を所有。福井県知事と関電が2018年のうちに使用済み核燃料中間貯蔵施設を福井県外に決定すると約束するなか、同町が計画地点となる危険性が急浮上しました。　住民らは昨年、小泉純一郎元首相の講演会に1,300人を集めるなど運動を拡大。日本共産党は、町議会で何度も取り上げるとともに、昨年町議選で「中間貯蔵施設は白浜町に必要なし」の議会決議をと提案し現有２議席を守り、今年県議選で核のゴミ拒否条例をつくろうよびかけ議席を奪還するなど住民とともに歩みました。　井澗誠町長は当初、「申し出があれば話しを聞く」など態度を明確にしませんでしたが、広がる住民運動のもと昨年９月「申し入れがあっても協議する考えはない」と表明。町議会は昨年月、受け入れ拒否の議会議決を求める住民請願を日本共産党以外の反対で不採択にしましたが今回、町提案の条例を全会一致で可決しました。

「宮本たけしさんを囲むつどい」が16日、和歌山市２カ所で開催

2019.12.20

　宮本岳志前衆院議員は、桜を見る会について「統一地方選挙の真っ最中に国民の税金を使って東京で飲み食いさせ地元で選挙」と安倍晋三首相による私物化を告発。世論調査でも国民が納得していないことを示し、ウソと隠ぺい、資料隠しの安倍政権の退場を訴えました。また参院選や高知県知事選など野党共闘の前進を紹介し、「来年の京都市長選は野党共闘で取り戻そう。政治を変えよう」と訴えました。また日本共産党が躍進してこそ野党共闘も前進すると強調し、「共産党にあなたのお力をお貸しください」と入党をよびかけました。　会場から消費税を５％に戻そうと提案する日本共産党の政策や、大阪での維新の会の現状、改憲、中国、気候変動など次々と質問が出され宮本氏が丁寧に回答。「野党連合政権で政治は変わる」と力説しました。

奥村規子県議は12日、カジノ誘致などで県議会で一般質問

2019.12.14

和歌山県議会で日本共産党の奥村規子県議は12日、カジノ誘致などで一般質問しました。　奥村県議は、県が宣伝するカジノによる経済効果や活性化について、カジノは庶民が汗水流して働いて得たお金を吸い上げカジノそのものは何も生み出さないと指摘。地域の消費力にマイナスの影響を与え、ギャンブル依存症を増やすと告発し、誘致をやめるよう迫りました。仁坂吉伸知事は「経済の起爆剤となりうる」と従来答弁を繰り返しました。　和歌山市の芦原地区連合自治会長が同市公共事業で落札業者から「協力金」名目で現金をだまし取ったとされる詐欺事件で、髙松諭県土整備部長は、和歌山市と同様に県職員も同会長に県公共事業の落札業者をあいさつに連れて行ったことや、「寄付」の要請をうけた業者が「寄付」していたことを明らかにしました。また和歌山市職員のどう喝の場となっていた芦原地区特別対策協議会について田嶋久嗣企画部長「（今後）交渉は行わない」と答弁しました。　利用者数3,000人未満の駅バリアフリー化について企画部長は「地域の強い要望があり、地元市町も補助を行う場合は、県も支援をしている」と報告しました。