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赤旗宣伝

2020.3.6

　日本共産党和歌山県委員会と同北部地区委員会は３月６日、ＪＲ和歌山駅前で赤旗宣伝にとりくみました。　宣伝参加者らは、新型コロナウイルス感染防止策で安倍晋三首相が突如言い出した全国一律休校に市民から不安や混乱の声があがっていることを紹介。「３月８日付のしんぶん赤旗日曜版はコロナウイルス問題を様々な角度から報道しています。ぜひお手に取ってお読みください」とよびかけました。また休校について意見を聞くシール投票を実施。医療機関に勤める男性は「対応が後手後手。与野党あげて検討しないとダメ。がんばってほしい」とのべ、教員の男性は「子どもたちは休校でも学童で学校にきています。大丈夫なのでしょうか」と話しました。

部落条例は不要／楠本県議質問

2020.3.5

　和歌山県議会で日本共産党の楠本文郎県議は３月５日、差別を固定化する「部落差別」永久化法に対応する県条例などで一般質問しました。　楠本県議は、県が提出した「部落差別の解消の推進に関する条例」について「条文に『同和』または『部落差別』などの定義がない」と指摘。行政的に対応するためには旧同和地区出身者かどうかを認定する必要があり、条例によって新たな差別が始まると批判しました。田嶋久嗣企画部長は「部落差別」について「特定の地域の出身者であることを理由に不合理な取り扱いを受けること」と説明しながら「本条例は施行に伴い、地区と人を特定するものではない」と矛盾を露呈。誰が「差別だ」と判断するのかについて「知事」としました。その「差別を判断する」仁坂吉伸知事も「部落差別は歴史的事実。これ以上の定義は弊害のほうが多い」と定義なき条例を肯定しました。　洋上風力発電が和歌山県御坊市沖で調査されるなか楠本県議は、地域住民の選択、判断の元になる県の主導を要求。稲本英介商工観光労働部長は洋上発電導入について「地域のためになるように勧められる必要がある」「地域にとって悪影響があると判断される場合は、厳しく対処する必要がある」と答弁しました。

コロナウイルス対策を／高田県議質問

2020.3.4

　和歌山県議会で日本共産党の高田由一県議は３月４日、コロナウイルスなどで一般質問しました。　高田県議はコロナウイルスでの休校について当初の休校期間にこだわることなく柔軟に対応するよう求め、宮﨑泉教育長は「適切に対処する」と答弁。また県経済への影響を示し緊急対策を求め、稲本英介商工観光労働部長は経営支援資金や雇用調整助成金への相談状況を報告しました。　高田県議が求めた市町村の枠にとらわれないひきこもり支援で宮本浩之福祉保健部長は「県内どの地域の相談であっても支援につなげることができる体制が必要」としました。　県内支援学校の体育館に空調設備がない問題で高田県議は南紀・はまゆう支援学校の統合、新設にあたり設置を要求し、教育長は「予定していない」と答弁。障害者スポーツの拠点となっている子ども・女性・障害者相談センター体育館への空調設備の設置について福祉保健部長は「整備にむけた検討を行っている」と答弁しました。　和歌山南漁協の補助金不正問題で角谷博史農林水産部長は対応を報告。モモやウメへの被害が心配されるクビアカツツヤカミキリについては経費に対する支援策の創設を国に要望すると答えました。

党県議団いっせい休校で県申し入れ

2020.3.2

　日本共産党和歌山県議団は３月２日、「一斉休校に関する対応についての緊急申し入れ」を和歌山県と同教育委員会にしました。　申し入れは、安倍晋三首相が専門家や現場の意見を聞かず、必要な政府内の議論すら不十分なまま、あまりにも唐突に発表したことを批判するとともに、何よりも児童、生徒の安全、安心の確保が大切と強調。今後の一斉休校問題への対応では児童・生徒の安全、安心の確保を最優先に取り組むことや、保護者が仕事を休むことにより社会の機能を低下させないように対策とること、「春休み終了まで」という当初決定した休校期間にこだわらず現場の状況や社会情勢、他自治体の対応も見極めながら柔軟に期間変更などに対応すること、学童保育や児童デイサービスへの配慮や支援などを求めました。

旧同和子ども会などで１９００万円不適正支出

2020.2.18

　和歌山市は２月１８日、旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員１５人の処分を発表。同市公共事業をめぐり旧同和地区連合自治会長が昨年、詐欺事件で逮捕・起訴されたことに続き、同市の同和行政をめぐる不正が再び明らかになりました。　事態は公益通報による内部告発で発覚。市によると平井地区の子ども会事務局長でもある市民環境局環境部センター長が２０１３年度から１７年度に架空の領収書を児童館職員に渡し子ども会活動で使用したかのように装い１０１７万円を受け取っていたというものです。また児童館で実態がないのに講師謝礼金として年から年、平井地区で５９６万円、鳴神地区で３３３万円支払われてしたことも発覚しました。処分は同センター長が停職６カ月、実態を知りながら支出に合意した職員（同子ども会副会長）が減給１０分１（１カ月）などです。　背景には旧同和子ども会への多額の交付金があります。２０１３年度の同市包括外部監査は、市内全児童数の１割にも満たない地域子ども会に計３４１２万６０００円もが交付される一方、それ以外の子ども会に計２２２万円しか交付されていない状況を「不公正」と断じ、交付要綱の見直しを求めています。

近畿いっせい宣伝

2020.2.14

　日本共産党は２月１４日、近畿いっせい宣伝を実施し、ＪＲ和歌山駅前では井本有一和歌山市議らが宣伝。「桜を見る会」私物化をめぐって国会で安倍晋三首相が答弁すればするほど矛盾や疑惑が深まっていることを指摘し、「幅広く募ったが募集していない」「合意はしたが契約はしていない」など説明できなくなっていることや、野党議員の質問に「うそつき」とののしったりするなどのしどろもどろぶりを示し、「こんな首相には辞めてもらうしかない」と安倍政権の退陣を要求しました。また、仁坂吉伸知事がすすめる和歌山市へのカジノ誘致を批判。多くの県民がカジノ誘致に不安をいただいていることを紹介し、「和歌山にカジノはいらない」と訴えました。

２０２０年度和歌山県予算案

2020.2.13

　和歌山県は２月１３日、２０２０年度一般会計当初予算案５９０５億円（前年度比３７４億円、６・８％増）を発表しました。　旧同和地区の連合自治会長が和歌山市の公共事業をめぐり詐欺容疑で逮捕・起訴されようが同和行政の終結に背を向ける和歌山県は、安倍政権が強行した「部落差別」固定化法に対応する県条例を提案しようとしています。県民からは「同和問題の解決を遅らせる」と批判の声が上がっています。また汚職まみれのカジノ誘致に来年度も７８００万円を計上する一方、県内すべての市町村が県制度に上乗せし高校卒業までなどに拡充している子どもの医療費無料化について県民要求に応えず就学前までを維持。少人数学級実現を願う県民の声に背を向け教職員数を減らそうとしています。　ほか昨年実施した子どもの貧困調査をもとに居場所づくりなど「子どもを地域で育む環境づくり・困難を抱える子どもたちへの支援」に１億５６００万円（前年度比１２００万円増）などを計上しました。

日本共産党和歌山県党会議

2020.2.9

　日本共産党和歌山県委員会（下角力委員長）は２月９日、和歌山県有田市で第６４回県党会議を開き、党大会決定の全面実践や党創立１００周年までに野党連合政権の実現、党員と機関紙読者で３割増などをめざす総合計画を決定しました。　小村潤比例候補はあいさつで「日本に生まれてよかったと言える政治を取り戻そう」と訴えました。　下角委員長は、初めての野党統一候補による参院選和歌山選挙区のたたかいなどこの間の市民と野党の共闘や、定数１の県議御坊市区での勝利など地方議席の前進を報告。改憲発議を許さない署名や、「和歌山にカジノはいらない」など様々な運動の奮闘を紹介し、総選挙で野党連合政権に道を開く野党共闘の勝利、比例代表での党躍進を訴えました。　代議員らは「支部員がＬＧＢＴであることを明かし、さらなる奮闘を表明した。綱領の生命力を実感した」など活動を報告。党大会決定の実践をめざし討論しました。　新役員は次の通りです（敬称略、○印は新）。　▽委員長・下角力、▽副委員長・小薮真一、▽書記長・野尻富子、▽常任委員・奥村規子、国重秀明、前久、○松坂美知子

宮本岳志前衆院議員、奥村県議、坂口和歌山市議らは７日、和歌山市駅前で宣伝。

2020.2.7

宮本岳志前衆院議員、奥村規子県議、坂口多美子和歌山市議らは７日、南海電鉄和歌山市駅前で宣伝。政治を変えようと訴えました。　宮本氏は、安倍晋三首相による「桜を見る会」私物化について、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いが濃厚になっていることを指摘。ウソと隠ぺいで逃げきろうとする人物が総理に居座る資格はないと退陣を要求しました。また仁坂吉伸知事が和歌山市に誘致しようとしているカジノについて、汚職まみれで、ギャンブル依存症を広げるカジノは和歌山市にいらないと力説。安倍政権に、市民と野党の共闘が対決していることを紹介し、野党連合政権で希望ある政治を実現しようと訴えました。

田辺市で｢新春のつどい｣(２日)

2020.2.3

日本共産党田辺市委員会と同後援会は２日、宮本岳志前衆院議員を招き「新春のつどい」を和歌山県田辺市で開きました。　つどいはギターを弾く宮本氏とソプラノ歌手の前田佳世さん（党田辺市議）の歌で開幕。党市議団と高田由一県議が市庁舎移転やカジノ誘致など市政・県政問題で報告しました。　宮本氏は、参院選や高知県知事選、和歌山での市民と野党の共闘の状況を紹介しながら「みんなの力で政治を変えようという力が広がっている」と強調。「桜を見る会」問題で、マルチ商法企業「ジャパンライフ」が首相推薦枠で同社元会長に送られた招待状を宣伝に大々的に使い一気に被害が広がったことを告発するとともに、ウソと隠ぺい、データ消去など森友加計疑惑と同様の構図が繰り返されていることを「国政私物化はアベ政治の特徴」と糾弾し、市民と野党の共闘で野党連合政権を実現しようと訴えました。