2020年3月

赤旗宣伝

2020.3.6

　日本共産党和歌山県委員会と同北部地区委員会は３月６日、ＪＲ和歌山駅前で赤旗宣伝にとりくみました。　宣伝参加者らは、新型コロナウイルス感染防止策で安倍晋三首相が突如言い出した全国一律休校に市民から不安や混乱の声があがっていることを紹介。「３月８日付のしんぶん赤旗日曜版はコロナウイルス問題を様々な角度から報道しています。ぜひお手に取ってお読みください」とよびかけました。また休校について意見を聞くシール投票を実施。医療機関に勤める男性は「対応が後手後手。与野党あげて検討しないとダメ。がんばってほしい」とのべ、教員の男性は「子どもたちは休校でも学童で学校にきています。大丈夫なのでしょうか」と話しました。

部落条例は不要／楠本県議質問

2020.3.5

　和歌山県議会で日本共産党の楠本文郎県議は３月５日、差別を固定化する「部落差別」永久化法に対応する県条例などで一般質問しました。　楠本県議は、県が提出した「部落差別の解消の推進に関する条例」について「条文に『同和』または『部落差別』などの定義がない」と指摘。行政的に対応するためには旧同和地区出身者かどうかを認定する必要があり、条例によって新たな差別が始まると批判しました。田嶋久嗣企画部長は「部落差別」について「特定の地域の出身者であることを理由に不合理な取り扱いを受けること」と説明しながら「本条例は施行に伴い、地区と人を特定するものではない」と矛盾を露呈。誰が「差別だ」と判断するのかについて「知事」としました。その「差別を判断する」仁坂吉伸知事も「部落差別は歴史的事実。これ以上の定義は弊害のほうが多い」と定義なき条例を肯定しました。　洋上風力発電が和歌山県御坊市沖で調査されるなか楠本県議は、地域住民の選択、判断の元になる県の主導を要求。稲本英介商工観光労働部長は洋上発電導入について「地域のためになるように勧められる必要がある」「地域にとって悪影響があると判断される場合は、厳しく対処する必要がある」と答弁しました。

コロナウイルス対策を／高田県議質問

2020.3.4

　和歌山県議会で日本共産党の高田由一県議は３月４日、コロナウイルスなどで一般質問しました。　高田県議はコロナウイルスでの休校について当初の休校期間にこだわることなく柔軟に対応するよう求め、宮﨑泉教育長は「適切に対処する」と答弁。また県経済への影響を示し緊急対策を求め、稲本英介商工観光労働部長は経営支援資金や雇用調整助成金への相談状況を報告しました。　高田県議が求めた市町村の枠にとらわれないひきこもり支援で宮本浩之福祉保健部長は「県内どの地域の相談であっても支援につなげることができる体制が必要」としました。　県内支援学校の体育館に空調設備がない問題で高田県議は南紀・はまゆう支援学校の統合、新設にあたり設置を要求し、教育長は「予定していない」と答弁。障害者スポーツの拠点となっている子ども・女性・障害者相談センター体育館への空調設備の設置について福祉保健部長は「整備にむけた検討を行っている」と答弁しました。　和歌山南漁協の補助金不正問題で角谷博史農林水産部長は対応を報告。モモやウメへの被害が心配されるクビアカツツヤカミキリについては経費に対する支援策の創設を国に要望すると答えました。

党県議団いっせい休校で県申し入れ

2020.3.2

　日本共産党和歌山県議団は３月２日、「一斉休校に関する対応についての緊急申し入れ」を和歌山県と同教育委員会にしました。　申し入れは、安倍晋三首相が専門家や現場の意見を聞かず、必要な政府内の議論すら不十分なまま、あまりにも唐突に発表したことを批判するとともに、何よりも児童、生徒の安全、安心の確保が大切と強調。今後の一斉休校問題への対応では児童・生徒の安全、安心の確保を最優先に取り組むことや、保護者が仕事を休むことにより社会の機能を低下させないように対策とること、「春休み終了まで」という当初決定した休校期間にこだわらず現場の状況や社会情勢、他自治体の対応も見極めながら柔軟に期間変更などに対応すること、学童保育や児童デイサービスへの配慮や支援などを求めました。