2020年3月
新型コロナ感染症対策本部ニュースNO.4
日本共産党和歌山県委員会新型コロナ感染症対策本部に寄せられた情報を掲載します。 コロナ対策 生活資金の特例貸付で県議団が県社協から聞く 奥村県議、楠本県議は3月26日、県社会福祉協議会で、新型コロナウイルス感染症対策での特例貸付について聞きました。県社協は窓口となる市町村社協に周知しており、給与明細などがなくても家計収支表を書いてもらえば受け付ける。コロナウイルスの影響によるものであれば、低所得者世帯以外に拡大し、間口は非常に広い」と説明しました。3月25日から受付が始まっており、すでに電話が鳴りっぱなしの状況です。 これまではなかなか貸付されない、と問題になる社会福祉協議会の生活資金貸付ですが、今回の特例貸付は市町村社協に申し込みをすれば、翌日には県社協が決定、その翌日には市町村社協から本人に決定が連絡されるとしています。緊急小口資金対象者:新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急、一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯上限額:世帯員に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき、要介護者がいる、などの場合 20万円据置:1年以内 償還:2年以内無利子・保証人不要総合支援資金対象者:新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急、一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯上限額:世帯員に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき、要介護者がいる、などの場合 20万円据置:1年以内 償還:2年以内無利子・保証人不要・併用して利用することも可能・償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる 国保の資格証の人に短期保険証を和歌山市議団が市に申し入れ 和歌山市では国民健康保険の資格証明書が900人を超えて交付されています。厚労省が「帰国者・接触者外来での受診時は資格証を被保険者証とみなす」と通達していることから、市議団は和歌山市に資格証の方に短期保険証を交付すること、通達の内容を資格証の方と医療機関に周知することを申し入れました。 県社会保障協議会も市町村に要請 県社会保障推進協議会も資格証の方に短期保険証を交付することを求める要請書を送りました。資格証ゼロ(紀美野町、九度山町、美浜町、日高川町、串本町、太地町、北山村)以外の市町。和歌山市、橋本市、かつらぎ町には直接手渡しました。
ジェンダー平等を・こむら比例候補と女性後援会
日本共産党和歌山市女性後援会と同北部地区委員会は3月29日、ジェンダー平等を求める宣伝を和歌山市で実施。古村潤比例候補がだれもが自分らしく生きられる社会の実現を訴えました。 宣伝前の学習会で日本共産党ジェンダー平等委員会の坂井希事務局長は、日本共産党が党大会でジェンダー平等をかかげたことを同志社大学の岡野八代教授が「まるで新しい政党が誕生したかのような感動」と評価したことを紹介。「女性はこうあるべき」などのジェンダー問題が自然にできたものでなく政治的、歴史的に押し付けられたものと指摘し、明治時代に教育勅語や刑法、民法を使い強化された差別構造を告発しました。また男性も女性も多様な性を持つ人々も自分の力を存分に発揮できる社会をめざすのがジェンダー平等と強調。世界の流れと日本の遅れを示すとともに、男女賃金格差や性暴力など政治が果たすべき役割を問い、政治を変えよう、私たちも変わろうとよびかけました。
コロナ対策・国保資格証を短期保険証に/和歌山市議団
日本共産党和歌山市議団は3月27日、新型コロナウイルスが拡大するなか、国民健康保険証を取り上げられ資格証明書を交付されている被保険者に短期保険証を交付するよう和歌山市に申し入れました。 申し入れでは、厚労省が「資格証明書を被保険者証としてみなして取り扱うこと」と通知したことを指摘。しかし、同通知が該当者に伝わらなければ受診抑制による感染拡大も引きおこしかないと強調し、資格証明書の被保険者に対し直ちに無条件で短期保険証を交付することや、厚生労働省通達をすべての資格証明書の被保険者と医療機関などに周知、資格証明書の被保険者が経済的な理由で受診を控えることがないよう一部負担金の減額・免除などを求めました。
コロナ関連の生活福祉資金の周知を
日本共産党和歌山県議団は3月26日、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などで生活資金に悩む県民を対象にした生活福祉資金特例貸付について、制度を実施する和歌山県社会福祉協議会で説明を受けました。 特例貸付は、コロナの影響で生活維持のための貸付を必要とする世帯を対象にした緊急小口融資(上限10万円。小学校休校で働けない世帯など上限20万円)と、コロナの影響で日常生活の維持が困難な世帯を対象にした総合支援資金(2人以上月20万円以内、単身月15万円以内)です。いずれも無利子で保証人不要、市町村社会福祉協議会が窓口で、25日から受付が始まっています。 担当者は「すでに電話が鳴りっぱなしです」と状況を説明。「給与明細などがなくても収入減を説明する家計収支表を書いてもらえば受け付けます。特例貸付は間口が非常に広くなっています」と強調しました。 奥村規子、楠本文郎両県議は、生活相談などで寄せられたコロナの影響による県民の生活苦を紹介。制度を周知するよう求めました。
有田市が国保引き下げ/小西市議が公約実現
和歌山県有田市議会が3月25日、2020年度予算を議決。これにより国民健康保険税を引き下げるため国保の財政調整基金積立金からの1億円繰り入れが決まりました。昨年9月に同市の日本共産党議席を12年ぶりに回復した小西敬民市議の公約が実現したものです。 国保税条例の改正により、税の積算基礎となる所得割、資産割、平等割、均等割のすべての項目が引き下げられました。1億円繰り入れにより、同市国保加入世帯が4835世帯8777人(昨年9月時点)であり、1世帯あたり約2万円の引き下げになります。 小西市議は当選後、毎議会ごとに国保税引き下げについて質問。国保の財政調整基金積立金が2018年度だけで1憶2600万円加算され、同年末では7憶4400万円にものぼり、県内7市のなかで最も多く貯め込んでいることを示し、国保税引き下げは可能と論陣を張りました。
赤旗宣伝
日本共産党和歌山県委員会と同北部地区委員会は3月25日、JR和歌山駅前で赤旗宣伝にとりくみました。 宣伝参加者らは、新型コロナウイルスによる打撃で深刻な経済危機が広がるなか、消費税5%への緊急減税などを求める日本共産党の緊急経済提言「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」を紹介。新型コロナウイルスの現状と対策について5ページにわたって総力特集した「最新Q&A」が掲載された日付の「しんぶん赤旗」日曜版の宣伝紙を手渡しながら「ぜひ『しんぶん赤旗』を手に取ってお読みください」とよびかけました。
新型コロナ感染症対策本部ニュースNO.3
日本共産党和歌山県委員会新型コロナ感染症対策本部に寄せられた情報を掲載します。 コロナウイルス対応で各地議員団が市町村に提案県議団、かつらぎ町議団、岩出市議団、田辺市議団などでは、3月2日からの学校一斉休校に対し、柔軟な対応と学校での預かりの実施などを申し入れました。かつらぎ町ではスクールバスの運行が実現しました。各地の2、3月議会でも、共産党議員が学校休校への対応、観光や飲食業など営業での収入減への支援、学校給食停止による影響への補填などを自治体に求めました。海南市では国保資格証の方に、帰国者・接触者外来受診時には被保険者証とみなされるという通知を送ることになりました。ひきつづき住民から出された要望で自治体への申し入れなどにとりくみましょう。 全町民に3千円分の商品券那智勝浦町では緊急経済対策として、全町民に町内で使用できる3千円分の商品券を配り、20人以上で町内に宿泊する条件で大型バス1台に5万円の補助、商品券2千円分と3千円分の宿泊クーポンセットを観光客にプレゼント。9711万円の補正予算を組みました。 高齢者施設・事業所等への布製マスク配布 緊急対策第2弾で出されたマスク対応で、再利用可能な布製マスクを国が2000万枚購入し、介護保険サービスの事業所、高齢者施設などに配布します。利用者、職員に1人1枚はゆきわたる数が、国から直接、各事業所や施設などに郵送されます。順次送られてくるようです。 職員分が送付されるのは、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、短期入所介護など、介護保険(介護予防も含む)サービスの事業所、有料老人ホーム、養護老人ホームなど高齢者向け住まい等。利用者分の送付は介護保険の施設・居住系サービス、高齢者向け住まい等。 売上急減の事業者 納税・社会保険料納付の猶予制度の活用を 日本共産党の清水忠史衆院議員の質問で、国税庁が納税緩和措置を盛り込んだ通達を出したことがわかりました。通達は「コロナウイルス感染症発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者、売上の急減等により納付資力が著しく低下している納税者等から納付相談を受けた場合は、納税緩和措置を適用する」。申請により納税の猶予が可能で、期間は1年、やむをえない理由があれば更に1年延長できる、損失の調査は帳簿がなくても「聞き取り調査」でも差しさわりない、としています。 また3月18日の緊急措置では、国税・社会保険料の納付の猶予制度を積極的に周知広報する、「迅速かつ柔軟に対応する」「猶予の申請や審査は極力簡素化」「延滞税・延滞金についても免除・軽減措置を講ずる」としています。また地方税についても徴収の猶予等、適切に対応するよう、地方公共団体に要請します。 緊急小口資金の特例の拡大 生活資金の困る方への緊急貸付で緊急小口資金の上限が10万円から20万円に拡大されます。国が3月18日に発表した緊急措置で出したもの。前回は学校休業に伴う場合への特例で20万円としていたのを、学校休業にかかわらず、上限額を20万円としました。
新型コロナ感染症対策本部ニュースNO.2
日本共産党和歌山県委員会新型コロナ感染症対策本部に寄せられた情報を掲載します。 観光業、特産品、飲食業に大打撃湯浅町(病院の院内感染発生の頃)ふるさと納税返礼品の受け取り拒否、宿泊施設や外食店などの予約キャンセル、地場産業であるみかん、しらす、醤油等の特産物の販売に大きな打撃。「1日で客1組」(居酒屋)「予約の宴会はすべてキャンセル。普段の客数も通常の3割」(外食店)「初午や神社の餅投げ、施設への和菓子納品などすべてキャンセル」(和菓子屋)「国内・外国人観光客とも激減」(醤油味噌販売店)。みかん農家や鮮魚販売業者からは「湯浅町産というだけで出荷のキャンセルがきた」。● 白浜温泉旅館組合加盟旅館では、1~3月のキャンセルは7213件(23901人)、損失は3億3372万円。キャンセルの内訳は国内6010件(20660人)、海外は1203件(3241人)で、日本人が国内旅行を控えている。65歳を越えるパート従業員が「もうきてもらわなくてもいいか」などと言われている。● かつらぎ町観光業者 バス26台あるが、95%が止まっている。例年なら月5000万円の売上だが今は200万円のスクールバス(学校休業中でも全額補償)、100万円の葬儀の送迎のみ。従業員(アルバイト含め50人)は自宅待機。1月の給料はそのまま支払っている。給付金(雇用調整助成金?)の提出書類が複雑。学校給食停止にともない学校給食に提供している豆腐屋さん(海南市)。売上が3分の1減った。地元の八百屋さんなどが給食の食材を提供しており、困っている。花、農産物も● 有田川町の地元産品の店 平日は2~3割減。土日は4~5割減。● 印南の花(スターチス)、バラ農家、注文が激減。今後みかんが売れるのか心配。● かつらぎ町 ジャバラの販売は半分まで売上げがおちている。 マスク不足への対応有田市はマスク備蓄16万8千枚から3万枚を配布。2月7日に医療機関(25カ所)に250枚ずつ、2月10日には妊娠中の78人に50枚ずつ。その後2月中に、高齢者施設(30施設に300枚ずつ)、障害者手帳所持者のうち呼吸器機能障害、透析、免疫抑制剤を用いている方(135人に50枚ずつ)、医療機関に250枚を追加配布しました。各市町村の備蓄、対応の状況を調べ、活用を求めましょう。 2人の和歌山市職員が感染 3月18日夜、和歌山市都市再生課職員の感染が確認されたのに続き、19日には市役所の同じ階にある公園課職員の感染が確認されました。和歌山市は職場やフロアーの共有部分を消毒。家族、同じ課職員全員、濃厚接触した人にPCR検査を実施しています。また、本庁と東別館の全職員と家族に連休中(20~22日)の外出自粛要請をおこないました。
新型コロナ感染症対策本部ニュースNO.1
日本共産党和歌山県委員会は、新型コロナ感染症対策について、県内各団体、地方議員などによる状況把握、交流の会議を開き、そこで出された様々な問題について対策本部会議で話し合いをしました。今後順次、情報提供などしていきます。 マスク不足への対応国が買い上げたマスクが3月16日、県に4万枚送付されました。感染症指定医療機関、在庫不足など緊急性の高い医療機関等へ、市町村を通じて提供されます。国の緊急対応策で出した布製マスク2000万枚(介護施設等)、医療機関向けマスク1500万枚についてどうなるかはまだあきらかにはなっていません。有田川町は35000枚の備蓄に加え日赤から6000枚寄贈があり、2月中に医師会、介護施設、妊婦さんなどへ15600枚を配布。湯浅町も2月中に小中学校、幼稚園・保育所、老人福祉施設、65才以上の町民などに約23000枚配布しました。ほかの市町村にも一定数のマスクの備蓄があることがわかりました(白浜町4万、田辺市7万、海南市など)。医療機関や介護施設、学童保育などへの緊急配布を求めましょう。 コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金に困る方への緊急貸付市町村社会福祉協議会を窓口に3月25日から受付開始●緊急小口資金(休業等で収入減少した場合) 貸付上限 10万円、学校休校等の特例20万円 1年据置、償還期限は2年以内、無利子・保証人不要●総合支援資金(収入減少や失業等で生活に困窮した場合) 貸付上限 2人以上 月20万円 単身 月15万円 貸付期間 原則3月以内 1年据置、償還期限は10年以内、無利子・保証人不要償還免除あり:償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる。 国保の資格証は被保険者証とみなす(厚生労働省「通知」) 資格証の方にはこの連絡を。さらに「短期保険証」の発行を 学校休校にともなう、学校受け入れ、学童保育、学校施設開放などの問題 古座川町は17日から学校を再開しました。日本共産党の政府への申し入れ(3月18日付け「赤旗」)を参考に、市町村ごとの具体的な問題の改善を申し入れましょう。保護者の収入補償、給食業者への補償 国の助成金は(日額上限8330円)は企業が活用しなければ補償されないもの。フリーランスの1日4100円は不十分なものです。また給食業者の収入減への補償、市町村の相談窓口の設置も求めましょう。 県内の感染症発生状況(3月18日時点 県HP)感染者数は15人。陽性の方4人(入院治療中)。既に陰性の方10人(うち健康観察中2人、社会復帰8人)。亡くなられた方1人。これまでの検査実施は1076人。
近畿いっせい宣伝
日本共産党は3月13日、近畿いっせい宣伝を実施し、JR和歌山駅前では井本有一和歌山市議らがマイクを握り、日本共産党が提言「国民生活の緊急な防衛、家計・中小企業への強力な支援を」を発表したことを紹介。新型コロナウイルスの影響から緊急に国民生活を防衛するあらゆる手だてをとることや、外需依存ができなくなるもと、内需・家計・中小企業に力を集中することを政府に求め、中小企業への無担保・無利子の融資や、雇用調整助成金は最大分のの補助にする、雇用保険の対象にならずに働いている人への所得補償制度、消費税5%への緊急減税を本格的に検討することなどを提案していることを報告し、「いま政治の責任が問われています」と訴えました。