2019年度倒産消費税増税後に集中
和歌山県内の2019年度(19年4月~20年3月)の倒産は92件で、前年度より17件、22・66%増えました。東京商工リサーチ和歌山支店調べ。
倒産件数は4月から9月の上半期は前年同月比を下回る水準で推移し33件したが、秋ごろから増加傾向に転じ消費税が増税された10月から3月の下半期は59件に達し前年同月比を22件上回りました。原因別では販売不振が89件、運転資金の欠乏、他社倒産の余波、その他偶発要因が各1件で、不況型倒産が96・74%を占めました。
負債総額は10億円以上の大型倒産が発生しないなか41億7800万円で前年度と比べ69・49%減りました。
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