有田市が国保引き下げ／小西市議が公約実現

　和歌山県有田市議会が３月２５日、２０２０年度予算を議決。これにより国民健康保険税を引き下げるため国保の財政調整基金積立金からの１億円繰り入れが決まりました。昨年９月に同市の日本共産党議席を１２年ぶりに回復した小西敬民市議の公約が実現したものです。
　国保税条例の改正により、税の積算基礎となる所得割、資産割、平等割、均等割のすべての項目が引き下げられました。１億円繰り入れにより、同市国保加入世帯が４８３５世帯８７７７人（昨年９月時点）であり、１世帯あたり約２万円の引き下げになります。
　小西市議は当選後、毎議会ごとに国保税引き下げについて質問。国保の財政調整基金積立金が２０１８年度だけで１憶２６００万円加算され、同年末では７憶４４００万円にものぼり、県内７市のなかで最も多く貯め込んでいることを示し、国保税引き下げは可能と論陣を張りました。

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