公開討論会
わかやま市民自治ネットワークは30日、参院和歌山選挙区候補を招き公開討論会を和歌山市で開催。出馬表明7人のうち6人出席のなか、日本共産党の前ひさし氏が訴えた財源論が際立ちました。
景気対策で前氏は消費税を一律5%に戻しさらに廃止へ、インボイスは廃止をと提案。他候補は、消費税減税をかかげられない自民や「食料品を2年間ゼロに」(維新)など。財源について前氏は「大企業の優遇税制・減税をただして財源に」と明快です。他候補は「深刻に考えなければならない」(無所属)など正面から語ろうとしませんでした。地域格差の質問に前氏は、ただちに最低賃金を全国一律1500円にと訴え、中小企業の賃上げを直接支援するための財源に大企業の内部留保に課税を求めました。他候補は「東京一極集中をただす」(自民)などというものの財源については「財源は官僚が考える」(参政)と放棄しました。
人口減少問題で前氏は「結婚や子ども産むことは個人の自由で国が介入する問題ではない」と力説するとともに、経済的理由で結婚したくてもできない若者や子どもを産みたくても産めない家庭があることを示し、安心して結婚し子育てできる賃金や労働時間の短縮を訴えました。一方「中学生くらいの女性にいいたい。あなたの産む力を国家は欲している。あなたは国家にとっての尊い存在だ」(参政)とむき出しの国家主義など女性を子どもを産む道具に貶める主張がありました。
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