生活保護の充実を　奥村規子県議

　日本共産党の奥村規子県議は１０日、県議会で一般質問しました。
　奥村県議は、コロナ禍とウクライナ侵略に加え、「異次元の金融緩和」が異常円安を作り出し、物価高騰の要因となった指摘。生活困窮者支援や生活保護制度の役割が重要になっているとただしました。志場紀之福祉保健部長はコロナ後、福祉資金の貸し付けが急増する一方、生活保護の活用に変化がないことを報告。奥村県議は「必要な人がすべて利用できる生活保護制度にしていくことが重要だ」と指摘し、また生活保護で自動車の保有が原則認められていないことに対し、柔軟な対応を要望しました。
　奥村県議は、困窮する事業者への支援を求め、寺本雅哉商工観光労働部長は支援金・協力金の状況を報告。奥村県議は、消費税減税とインボイス制度の中止を国に求めるよう要望しました。
　吉村顕総務部長は、非正規の会計年度職員に年度末手当を支給したことを報告。奥村県議は、一定評価する一方、不安定雇用に対する抜本的改善が必要だと力説しました。