コロナ禍での県内経済への支援強化を　高田県議

コロナ禍での県内経済への支援強化を　高田県議

　和歌山県議会予算特別委員会で日本共産党の高田由一県議は１１日、県内経済への支援策などで質問しました。
　高田県議は、新型コロナ感染症の第３波を受け京阪神で緊急事態宣言が発令された影響で、１～２月の白浜温泉の宿泊客が昨年の約３分の１まで減ったことを報告。旅館・ホテル業への支援とともに、清掃業やマッサージ業、仕入れ業など関連業者等も支援対象とするよう求めました。
　大山茂商工観光労働部長は「前年比５０％以上売上が減少した飲食・宿泊・旅行業者を対象に給付金を支給する。緊急事態宣言の影響で売上が減少した事業者には（宣言地域外でも）国の一時支援金がある」と答えました。
　高田県議は、県内で発生した鳥インフルエンザや豚熱の対応に奮闘している紀北家畜保健衛生所が、狭く不便な実態を指摘。防疫資材の専用倉庫設置の検討や不足している獣医師確保対策を求めました。
　また、県立博物館、近代美術館、自然博物館、紀伊風土記の丘の収蔵場所不足や施設・設備の老朽化、地震・津波で受ける被害などの問題を指摘し、整備や移転等の対策を求めました。

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