洪水対策の強化を・楠本県議

洪水対策の強化を・楠本県議

　和歌山県議会で日本共産党の楠本文郎県議は２３日、気候変動などで一般質問しました。
　楠本県議は、気候変動での日本政府の対応の抜本的見直しが求められていることを示し「県としてこれまでの水準を超える取り組みを」と求めました。田中一寿環境生活部長は「本県の地球温暖化対策の一層の充実を図る」と答弁しました。
　楠本県議は洪水対策で、日高川の椿山ダムの操作についてただすとともに、「近年の記録的豪雨によりダム依存の限界があきらかになった」と指摘し、河道掘削や耐越水堤防の整備などを求めました。庄司勝県土整備部長は河道掘削について「引き続き推進する」、耐越水堤防について「国のとりくみ状況を注視していく」としました。
　楠本県議は、国民健康保険での子どもにかかる均等割保険料の軽減措置や、国の負担割合の引き上げ、自治体が医療費助成などを行った場合に対するペナルティー廃止など全国知事会の国への要望が一日も早く実現することを切望。宮本浩之福祉保健部長は、均等割り軽減を「国において導入することが必要」、ペナルティー廃止を「国庫負担減額調整措置は廃止する必要がある」と答弁しました。

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