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新春のつどい

2026.1.23

　日本共産党和歌山県委員会は２３日、辰巳孝太郎衆院近畿比例候補を招き「新春のつどい」を和歌山市で開き、自民党政治を変えようと訴えました。　解散した国会から駆けつけた辰巳氏は、「消費税減税で大事なのは財源」と財源無策の高市早苗首相や各党を批判し、大企業・富裕層に応分の負担を求める日本共産党の財源論を紹介。ガソリン暫定税率廃止で財源に日本共産党などの主張を踏まえ大企業を優遇する法人税特別措置の見直しなどが盛り込まれたことを報告し「自民党が勝てば円安になり、物価が上がる。物価が下がり円安も止められる日本共産党の躍進を」と訴えました。　衆院和歌山１区の前ひさし、同２区の畑野よしひろ両候補は、日本共産党の躍進に全力をあげる決意を表明しました。

衆院和歌山１区に前久さん

2026.1.22

　日本共産党の和歌山１区候補の前久氏（６９）＝新＝は２２日、県庁内で会見し「県内で安保法制廃止など立憲主義を守り自民党政治に対決する唯一の候補者として立候補を決意しました」と表明しました。　１区で自民現職、内紛で維新を離党し国民から立候補する比例現職、中道、維新、参政の各新人が立候補表明するなか、前氏は「自民党と全面的に対決する党をつくるつもりはない」と断言する公明党に取り込まれた立憲民主党が安保法制廃止も原発ゼロも投げ捨てたことを批判。解散が自民の裏金問題や統一協会との癒着、維新の国保逃れ、物価高騰への無策、中国との関係悪化などで追い詰められたものと指摘するとともに、消費税一律５％など日本共産党の政策を紹介し「暮らし、平和、人権を守るため全力をあげます」と決意表明しました。

衆院和歌山２区に畑野良弘さん

2026.1.21

　日本共産党和歌山２区候補の畑野良弘氏（６５）＝新＝は２１日、県庁内で立候補の会見を開き、大幅賃上げに全力をあげる決意を表明しました。　和歌山２区は裏金にどっぷり浸り自民党を離党せざるを得なかった世耕弘成衆院議員（６３）＝無所属＝と畑野氏の一騎打ちの様相で、自民党が前回から一転し世耕氏を支持するなか、畑野氏は「裏金になんの反省もない自民党政治と真正面から対決する日本共産党を訴え抜く」と決意。南紀白浜空港の特定利用空港指定による軍事利用をきびしく批判し「自維政権の戦争国家づくりを許さない日本共産党を伸ばして平和を守ろう」と訴えました。また自民党政治が日本を賃金の上がらない国にしたことを告発し「大幅賃上げに全力をあげる日本共産党を大きくして暮らしを守ろう」と訴えました。

迫る有田町議選

2026.1.15

　和歌山県有田川町議選（２７日告示、２月１日投票）で日本共産党の、ますたに憲（６９）＝現＝、たくだ潤司（７０）＝新＝両氏が定数２減のなか現有２議席の確保をめざし奮闘しています。　日本共産党有田川町議団はこの４年間、学校給食の無償化や、分娩できる産科の実現、育児用品購入助成を提案し紙おむつが助成対象に、新生児聴覚検査の助成、避難所となる学校体育館に空調設備の設置など数々の町民の願いを実現してきました。　両氏は、トランプ米政権によるベネズエラ侵略やアメリカいいなりに大軍拡をすすめる高市政権を批判。平和と暮らしを守るため全力をあげる決意を表明しています。　選挙は定数１４（２減）に２０人程度の立候補が予想される「大激戦」の様相です。

国際法違反を許すな

2026.1.5

　日本共産党の奥村規子県議と森下佐知子、南畑幸代、坂口多美子の３和歌山市議は５日、和歌山市各地で新春宣伝にとりくみ、平和とくらしを守るため全力をあげる決意を表明しました。　奥村氏らは、アメリカがベネズエラに大規模軍事攻撃を行いマドゥロ大統領らを拘束・連行、トランプ大統領が「米国がベネズエラを運営する」とＳＮＳで発信したことを「国際法違反であり、新たな植民地支配を狙うもの」ときびしく批判。国連のグテレス事務総長が「国際法が遵守されていない」と表明するなど世界から批判の声があがっていることを紹介するとともに、日本政府が見解をしめせていないことを「米国がこれまでも中南米への侵略を繰り返すなか日本政府は一度も反対しませんでした。恥ずべき歴史に新たなページを加えようとしています」と告発し、平和を守るため声をあげようと訴えました。

奥村規子県議が物価高騰など県議会質問

2025.12.12

　和歌山県議会で日本共産党の奥村規子県議は１１日、物価高騰対策などで一般質問しました。　奥村県議は、生活必需品が今年だけで累計２万６０９品目、前年を６４・６％上回るなど物価高騰による県民生活の困難を示し、県民の視点に立った施策の実施を求めました。　宮﨑泉知事は「有効な施策の早期事業化をめざす」とし、吉野裕也福祉保健部長は生活保護世帯への支援について「適切な支援を行っている」、赤字が広がる病院経営について「（診療報酬引き上げを）国に要望している」、国保料・税引き下げについて「困難」と答弁。中場毅商工労働部長はインボイス廃止について「（制度の）周知を図る」としました。奥村県議は「物価高騰の特効薬、消費税減税を県からも国に向けて声をあげていただきたい」と要求しました。　自衛隊のＦ１５戦闘機が南紀白浜空港で連続離着陸訓練を実施したことについて知事は「県として適切に対応した」と答弁。奥村県議は「軍事利用の根っこにあるものは戦争国家づくり」と指摘し、同空港の特定利用空港指定の受け入れを撤回するよう要求しました。　奥村県議は、山地災害の危険があるコスモ中紀第２ウインドファームとダイワＤｒｅａｍＷｉｎｄの２つの中紀地方の風力発電計画や、コスモパーク加太の土取り跡地に広さ６８・２ｈａ、発電容量４４・２ＭＷの太陽光発電の計画をあげ、再生エネルギーの確保は住民同意や地域の実情に応じた立地が必要とただしました。　奥村県議は和歌山市職員が同市の歪んだ同和行政を公益通報した後、自死した事件を示し、内部告発者保護について県の取り組みただしました。

海南市議選キックオフ集会

2025.12.6

　日本共産党北部地区委員会と同海南・紀美野後援会は６日、和歌山県海南市議選（２０２６年４月１９日告示、２６日投票、定数１８）での必勝をめざす「キックオフ集会」を同市で開きました。　堀川あきこ衆院議員は、重大な外交問題となっている高市早苗首相の台湾発言の撤回を要求。物価高騰を放置し大軍拡に前のめり、裏金問題を「そんなこと」で片付け、議員定数にすりかえて自動削減法案を提出したことを告発し、くらしと平和を守るため自維政権と正面から対決する日本共産党を大きくと訴えました。　岡よしあき（７０）＝現＝、なすアミ（４５）＝新＝両候補は、子どもの医療費の高校卒業まで無料や小中学校給食費無償化など党海南市議団の数々の実績を報告。水道基本料ゼロなどを提案し、くらし最優先の市政実現に全力をあげる決意を表明しました。

紀の川市議選で中村真紀、石井仁両氏が当選

2025.11.16

　和歌山県紀の川市議選が１６日投開票され、日本共産党の中村真紀（４７）、石井仁（５１）両氏が当選し、門眞一朗氏（７６）＝いずれも現＝は及びませんでした。　３氏は、物価高からくらしを助けるために、水道基本料をゼロに、子どもの国保税をゼロに、補聴器の購入費助成を提案。３候補が市民とむすび他会派との共同を広げ実現した乗り合いタクシーをもっと使いやすく、学校給食費をずっと無料になどの公約をかかげ支持を訴え、合わせて２３８９票（前回より１２１３票減）、得票率９・３０（同２・９０％減）を獲得しました。　当日有権者数は４万９７９４人、投票率は５２・３２％（前回５８・８４％）で、過去最低だった２０１７年の５４・７２％をさらに下回りました。　結果詳報は次の通り。◆和歌山県紀の川市（定数２０―立候補３０）当中村　真紀４７現　９１２⑬当石井　　仁５１現　８８６⑮　門　眞一朗７６現　５９１㉓▽共２（３）公３（３）参１（０）無１４（１４）議席占有率１０・００％（１５・００％）

迫る紀の川市議選

2025.10.24

和歌山県紀の川市議選（１１月９日告示、１６日投票）で日本共産党の石井ただし（５１）、中村まき（４７）、かど真一郎（７６）の３市議が奮闘しています。　日本共産党紀の川市議団は、学校給食の無償化や１８歳までの医療費無料化、乗り合いタクシー、公共施設の利用料金値上げストップ、移動図書館、パートナー・ファミリーシップ宣言制度など数々の市民の願いを実現してきました。党市議団は市民とともに運動し、議会では他会派の議員とも共同を広げ、議会が市民の願いを実現する役割を果たすよう奮闘してきました。　選挙は定数２０に対し、日本共産党や公明党、参政党、無所属の２９人の立候補が予想される大激戦で、党支持者に対しても多くの他候補が訪れ「何人来たか分からない」状況です。現地選対は「新人が１５人も出るといわれる非常にきびしい選挙です。最大限の支援を」と訴えています。

山添拓政策委員長がつどい

2025.10.12

　日本共産党南地区委員会は１２日、山添拓政策委員長・参院議員を招き「山添拓さんになんでも聞いてみよう」を和歌山県田辺市と有田川町で開き、青年・真ん中世代と交流しました。　山添氏は「いま政治の節目」と公明党の政権離脱をあげ、裏金事件スクープなど日本共産党が果たした大きな役割を示し「自民党政治そのものを終わらせよう」と日本共産党への入党をよびかけました。会場から深刻な介護現場の状況が報告され「国が定める人員ではやっていけない。国に変わってほしい」という切実な声に「ミサイルを買うのでなく医療や介護に。これは保守の人もいっしょにやれる。現場で声を上げるとともに政治を変えよう」とよびかけました。南紀白浜空港で今月、自衛隊の演習が予定されていることに触れ、「軍事利用に反対」を表明、「少子化にはどんな対策が必要か」との質問には「子どもを産む産まないの自由を前提に、自由に選択できない経済的な条件は改める、『手取りを増やす』というなら分配を増やし賃上げを」とのべ、暮らし、平和を守る日本共産党を大きくと訴えました。