2020年12月

近畿いっせい宣伝

2020.12.11

　日本共産党は１１日、近畿各地の駅頭で宣伝し、南海電鉄和歌山市駅前では坂口多美子和歌山市議がマイクをにぎり、政府・与党が歳以上の医療費の窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる方針を決めたことを批判。単身世帯で年収２００万円以上、約３７０万人が対象で、「１割負担でもたいへんなのに、高齢者の受診控えに追い打ちをかける」と怒りをもって告発しました。また日本医師会の中川俊男会長も「さらなる受診控えを生じさせかねない」と指摘するなど医療・高齢者団体などから厳しい批判の声があがっていることを紹介。「『能力に応じた負担』を言うのなら、受診抑制をもたらす窓口負担ではなく、税と保険料で大企業・富裕層にこそ求めるべきだ」と引き上げ撤回を要求しました。

カジノよりコロナ対策を　奥村規子県議

2020.12.11

　日本共産党の奥村規子県議は１１日、和歌山県議会でコロナ対策などで一般質問しました。　奥村県議はコロナ第３波のなか医療現場の人員、とくに看護師の増員は急務と強調。現場が人員増と経営への支援なしには入院体制の確保も診療・検査医療機関の確保も進まない状況にあることを示し、県独自支援を求めました。宮本浩之福祉保健部長は軽症者を受け入れる医療機関への県独自の国基準上乗せなどを報告し、またコロナ後遺症については、県独自に保健所による２週間の健康観察を実施していることを説明。奥村県議は保健所の体制の強化を求め、看護師らに対する宿泊所支援制度について「もっと柔軟な対応を」と要望しました。　奥村県議はＩＲ・カジノ誘致について「人の配置もお金もカジノ誘致につぎこむことはやめコロナ対策にまわすべき」と迫り、ＩＲの継続が困難になった場合の県財政負担についてただし、田嶋久嗣企画部長は「事象によっては合理的な範囲で財政負担が生じる可能性がある」と答弁。反対署名を提出した市民に対し「再興策を示さないと一人前の意見とはいえない」という仁坂吉伸知事の９月議会での答弁を奥村県議が撤回するよう要求しましたが知事は拒否しました。