「所得税法第56条｣の廃止を求める意見書の提出を求める請願書」を採択(かつらぎ町議会常任委員会)

投稿日 2019年12月9日

和歌山県かつらぎ町議会総務文教常任委員会は４日、「『所得税法第条』の廃止を求める意見書の提出を求める請願書」を４対１の賛成多数で採択しました。

　所得税法第条は、個人事業主が生計を一にする親族に対して労賃を支払ったとしても経費として認めないことを規定しています。認められるのは、事業主に対する業主専従者控除で妻86万円、その他の家族50万円です。請願は、所得税法第条を廃止し、配偶者やその他の家族に対し自家労賃の支給を認めるよう求めたものです。

　現行の所得税法は、青色申告にすれば自家労賃を認め、白色申告だと自家労賃を認めていません。これは、税法によって働いている人を差別するものです。

　民主商工会は、業者婦人を中心に、和歌山県内の採択ゼロを克服しよう、そのために紀北地域で変化を起こそうと運動してきました。

　委員会では、橋本伊都民主商工会事務局長の玉置元成氏が趣旨説明を行いました。

　「所得税法第条は、戦前の戸主を中心とした古い考え方が残ったもので、個人の尊厳を認めている今の時代にまったくそぐわない」

　玉置氏に対する議員による質疑応答のあと議員間討議に移りました。

　日本共産党の東芝弘明町議は、「独立した個人の人権をどう保障するのか。これが問われている」と主張し、採択につながりました。

　また同委員会は、同日、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書についての陳情（和歌山県平和委員会提出）を全員一致で採択しました。