部落条例は不要／楠本県議質問

　和歌山県議会で日本共産党の楠本文郎県議は３月５日、差別を固定化する「部落差別」永久化法に対応する県条例などで一般質問しました。
　楠本県議は、県が提出した「部落差別の解消の推進に関する条例」について「条文に『同和』または『部落差別』などの定義がない」と指摘。行政的に対応するためには旧同和地区出身者かどうかを認定する必要があり、条例によって新たな差別が始まると批判しました。田嶋久嗣企画部長は「部落差別」について「特定の地域の出身者であることを理由に不合理な取り扱いを受けること」と説明しながら「本条例は施行に伴い、地区と人を特定するものではない」と矛盾を露呈。誰が「差別だ」と判断するのかについて「知事」としました。その「差別を判断する」仁坂吉伸知事も「部落差別は歴史的事実。これ以上の定義は弊害のほうが多い」と定義なき条例を肯定しました。
　洋上風力発電が和歌山県御坊市沖で調査されるなか楠本県議は、地域住民の選択、判断の元になる県の主導を要求。稲本英介商工観光労働部長は洋上発電導入について「地域のためになるように勧められる必要がある」「地域にとって悪影響があると判断される場合は、厳しく対処する必要がある」と答弁しました。

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