2021年10月

共産党の躍進を　山下よしき副委員長が訴え

2021.10.16

　日本共産党和歌山県委員会は１６日、山下よしき副委員長・参院議員を招き、和歌山市と紀の川市で街頭演説を実施しました。　山下氏は、岸田政権では「安倍・菅政治を変えられないし、変える中身もない」と批判し「自公政治そのものを終わらせる政権交代を」と力説。野党共通政策の合意、立憲民主党との政権協力の合意、候補者一本化の努力を紹介し「政権交代の準備はＯＫです」と報告。沖縄辺野古基地建設の中止、消費税減税、森友・加計疑惑の解明などの共通政策について「いずれも自公政権にはぜったいに実現できない。政治を変えたいという願いを託してほしい」とよびかけました。また、日本共産党が提案するコロナ対策、人間らしい雇用のルール、気候危機の打開、ジェンダー平等などを示し「政権交代の最大の推進力、日本共産党の躍進を」と訴えました。　紀の川市議選（１１月２８日告示、１２月５日投票、定数２減の２０）で現有議席確保をめざす石井ただし（４７）、中村まき（４３）、かど真一郎（７２）の３市議が決意表明。市民連合わかやまの豊田泰史共同代表は、県内４野党と政策協定を結んだことを報告し、「日本共産党とともにたたかう」と政権交代の実現を訴えました。

クローズアップ・総選挙でカジノに審判を

2021.10.16

　カジノのための統合型リゾート（ＩＲ）で政府は誘致自治体からの申請受け付けを１日に開始するなど岸田文雄政権はカジノでも安倍・菅直結政治をあらわにしています。和歌山県は、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」にカジノを誘致するため政府に提出する区域整備計画の原案を１１月中に公表し、パブリックコメント（意見公募）や住民説明会を実施しようとしています。同カジノをめぐっては昨年、約１万６０００の反対署名が県に提出され、現在、誘致の是非を問う住民投票条例の運動が和歌山市でとりくまれるなか、県民に「総選挙でカジノに審判を」の声が広がっています。 □不透明な事業者　和歌山県は、カジノ事業者に選定した「クレアベストニームベンチャーズ」（東京）と８月２５日に基本協定を結びました。同日、クレア社は、２人いた取締役が全員辞任し、胡耀東氏、１人だけが就任しました。また、コンソーシアム（共同事業体）として４社が発表されていますが、うちＡＭＳＥリゾーツジャパン（東京）は、資本金１万円で設立され、法人登記された住所ビルの案内には記載がないなどの不透明なコンサルタント会社で、長崎ＩＲで落選したコンソーシアムのＴＴＬリゾーツと同じ住所、役員もほぼ同一で、胡耀東氏は両社の取締役です。ほかコンソーシアムはクレア社の親会社クレアベストグループ（カナダ）、米カジノ事業者のシーザーズ・エンターテイメントですが、８日の県議会ＩＲ対策特別委員会では、日本共産党の高田由一、楠本文郎両県議ら出席議員が、クレア社の経営実態や、他社に転売する懸念などをただしました。 □カジノはいらない　「ストップ！カジノ　和歌山の会」は１５日、和歌山市役所前で「和歌山にも、日本のどこにもカジノはいらない」と宣伝行動を実施。参加者らは、横浜市でカジノ誘致反対の市長が誕生したことや、カジノ汚職で元内閣副大臣の秋元司被告＝自民党離党＝への実刑判決、２０２０年にカジノ廃止法案が日本共産党など野党共同で提出されたことを紹介し、「もうすぐ総選挙です。みんなで投票に行って、カジノ反対の力を大きく」とよびかけました。　清水ただし前衆院議員は１２日、和歌山市での党労働者後援会の集会で「カジノをつくらせてはいけない」と力説。奥村規子、杉山俊雄両県議の案内で８月、マリーナシティを視察し、住民らとの懇談で「選挙の争点にして追い詰める」と決意を表明しました。　県議会で奥村県議は「コロナ危機から県民の命と暮らし、営業を守る緊急対策が必要なときにカジノ誘致に躍起になっているときではない」と仁坂吉伸知事にカジノ断念を要求。カジノで活性化が持論の知事に「ギャンブルに県の発展をかけるようなことがあってはならない」と県民の声を代弁しました。