和歌山市議団の値打ち・森下佐知子市議団長に聞く

　和歌山市へのカジノ誘致をめぐって尾花正啓市長は県から求められた計画同意について「全責任をもって同意する」と市議会に同意を求め、市議会は賛成多数で同意しました。しかし、住民投票条例の制定を直接請求する署名がわずか１カ月で必要数の３倍以上の２万３９集まるなど広範な市民による運動のもと、県議会が計画を否決しました。党市議団は、「市民の不幸の上に成り立つカジノよりコロナ対策を、生活ライフラインの整備を」と論陣を張りました。
　和歌山市は県内で唯一、中学校給食を実施していない自治体です。現在実施している業者弁当を注文するデリバリー方式の給食は１４％程度の生徒しか利用していません。「生徒全員に温かくておいしい給食を」という党市議団の質問、市民の粘り強い運動のなかで、市もやっと重い腰をあげましたが、市は８０００食の給食センターをつくろうとしています。学校ごとに調理室のある自校方式なら、提供温度やアレルギー対応などきめ細かくすぐに対応できます。子どもたちに最良の給食が求められています。
　和歌山市では和泉山脈を中心にいくつものメガソーラー（巨大太陽光発電施設）が計画されています。「ただでさえ災害の多いところ。大被害がでる」と住民らは反対運動に取り組んでいます。党市議団は市議会で個々の計画をとりあげて問題点を指摘し、計画を許可しないよう要求しています。住民運動のもと、市は「太陽光条例」を制定しました。
　水管橋の崩落により市北部の約６万世帯が８日間断水し、和歌山市のライフラインの脆弱さをあらわにしました。党市議団は「市に責任があることは明白」と市民や事業者への補償を迫りました。また新浄水場の建設などライフラインの強化を求め、市長は「新浄水場の建設も含め再検討する」としました。
　コロナ感染症をめぐっては一定の評価があった「和歌山方式」も第６波、第７波では「急に具合が悪くなり保健所に電話してもつながらない。県コールセンターもなかなかつながらない」など機能しなくなり、医療難民をつくりだしています。党市議団は、困窮する事業者への支援や相談窓口の強化、医療体制や保健所の充実など１０次に渡る申し入れを実施し、市議会で徹底してとりあげています。
　和歌山市の旧同和地区の連合自治会長が公共事業をめぐる詐欺事件で逮捕され、改めて市の不公正な同和行政が浮きぼりになりました。市長は「（市職員が）不適切な対応をした」と認めました。その後も旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員１５人が処分されるなど不公正な同和行政は後を絶ちません。党市議団は市議会で真正面から不公正な同和行政を追及できる唯一の政党として、同和行政の終結を要求しています。