自衛隊員募集で除外申請の周知を

　日本共産党和歌山県委員会（下角力委員長）と日本共産党の奥村規子県議は２８日、「自衛隊員募集に関する申し入れ」を和歌山県に提出しました。
　奥村県議らは申し入れで、岸田政権による大軍拡を批判。県内でも、自衛隊が市町村に求める就職適齢者の住民情報について、閲覧だけでなく、紙媒体や宛名シールでの提供が広がっていることを示すとともに、「住民の個人情報が本人の知らない間に自衛隊に流されているのは個人情報の漏えいであり、許されません」とのべ、県から市町村に対する「自衛官等の募集対象者情報の提供について」とした協力依頼の撤回、住民が市町村に対して自衛隊への個人情報を提供しないことを求める「除外申請」が行えることの周知徹底、学校等における自衛隊車両の展示やグッズの配布など隊員募集を目的とした自衛隊のＰＲを受け付けないよう求めました。