ジェンダー平等の取組強化　奥村県議

　和歌山県議会で８日、日本共産党の奥村規子県議がジェンダー平等の取組などで一般質問しました。
　奥村県議は、コロナ禍により女性の失職、家事・育児の負担増大、ＤＶなどの困難に直面し自殺者が急増するなど、ジェンダー格差が浮き彫りになっていると指摘。男女共同参画に関する県民意識調査を踏まえた現状や、改定される「第５次男女共同参画基本計画」の考え方についてただしました。
　環境生活部長は「男女共同参画社会の推進に向けいくつもの課題が残されていることを認識。第５次基本計画ではあらゆる分野で女性の参画を推進し、仕事と生活の調和ができる環境整備を目指す」と答えました。
　奥村県議は、新型コロナ感染を拡大させないために、医療機関・福祉施設への社会的検査を定期的に行うよう要求。また、保健所職員が感染拡大防止対策に専念できるよう体制の充実を求めました。さらに、高すぎる国保料（税）の軽減措置や減免制度を継続するよう訴えました。
　県が誘致を進めるカジノについて奥村県議は、住民を加えた協議会の設置など、県民への情報公開を要求しました。