新型コロナ感染症対策本部ニュースNO.6

日本共産党和歌山県委員会

社会福祉協議会の生活福祉資金　申し込み簡略化　楠本県議が県社協で確認
　楠本県議は県社会福祉協議会でコロナ感染症特例貸付の生活福祉資金について再度聞きました。
今回借入申込書が簡略化され、フリーランスや個人事業主などの減収裏付けは「申立書」でもよくなったことがわかりました。
また市町村社協で「民生委員のハンコ」を求めていることについて県社協は、「申し込みを受け付けたあとで社協が民生委員に説明にいく」とし、申し込み時点では不要であると答えました。
この制度については問い合わせや相談があいついでいます。楠本県議がたずねた４月１５日までに、緊急小口資金は１９３件、総合支援資金は７０件が実施されています。申し込みから、緊急小口は２日程度、総合支援は１週間程度で貸付がおこなわれています。
　楠本県議は「申し込みの簡略化で使いやすくスピードもあがった。生活資金に行き詰まった人に活用されるよう、広く知らせたい」とのべました。
緊急小口資金
１０万円（または２０万円）
据置１年以内　償還２年以内
総合支援資金
（２人以上）月２０万円
（単身）　　月１５万円
３カ月以内
据置１年以内　償還１０年以内

杉山県議事務所でコロナなんでも相談会
　紀の川市の杉山としお県議事務所では１８日、２５日にコロナに関するなんでも相談会を行います。両日とも午前１０時から午後６時まで。杉山県議と３人の紀の川市議が対応します。

「緊急事態宣言」対象を全国に拡大
県知事　外出自粛など要請、学校休校は東牟婁地域を除き５月６日まで
　政府が４月１６日に「緊急事態宣言」を全都道府県に拡大したことを受けて、県知事は４月１７日、「県民へのお願い」（第３弾）を発表、「３つの密」が重なる場所への外出の自粛、県外との往来の自粛、特定警戒都道府県（１３都道府県）から帰省・転勤した人への２週間の自宅待機と連絡のお願い、県立学校は東牟婁地域を除き５月６日まで休校、市町村にも同様の措置を要請する、としました。
　４月２２、２３日の県議会臨時議会に提出する補正予算案では、感染症病床確保、軽症者や無症状者受け入れの宿泊施設借り上げ、医療従事者への特別手当、医療機関へのマスク、消毒液等購入、PCR検査体制の確保など医療体制の整備と感染拡大防止に約３４億円、コロナ対応の無利子、保証料減免の融資枠拡大や利子補給に約７３億円を計上しました。

自治体独自の支援策
▲広川町　全町民に１万円
　　広川町は約６９００人の全町民を対象に支援金１万円を現金で支給すると発表。
▲すさみ町　商品券５千円
　　すさみ町は町内で使える商品券５千円分を全町民（約３８８０人）に配ることを決めました。