労働局のコロナ労働相談1674件

 日本共産党和歌山県議団と同和歌山市議団は4月14日、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設している和歌山労働局で状況を聞きました。
 担当者によると窓口を開設した2月14日から4月13日までの間に1674件の相談があり、うち雇用調整助成金が最も多く1120件、次いで休業相談292件などで、労働者からの相談は少ないといいます。雇用調整助成金については、計画届提出が76件、申請に至ったのが12件となっています。担当者は「これまで雇調金を利用したことない業界が多く、書類が整備されていない」「相談が何回にも渡る」など現在10人体制の現場の状況を報告。「都会のように集中していないので、郵送による届け出やハローワークでも制度の説明など相談ができる」と紹介し、議員団からの出張相談の要望に「プランとしてはある。体制ができ次第やりたい」と応じました。
 また議員団は同日、和歌山県信用保証協会を訪問し、資金繰りで苦しむ業者の声を紹介し、迅速な対応を求めました。