第９回わかやま住民要求研究集会（同実行委員会主催）が５日、和歌山市で開かれました。

　開会あいさつした東山邦夫実行委員長は改憲に固執する安倍政権を批判。実行委員会事務局が県政状況を報告し、カジノ誘致に強く反対しました。

　講演した立教大学の芝田英昭教授は、医療における国民負担の歴史をふり返とともに、「すでに１９８０年代に戦争する国づくりが始まっていた」とアメリカに追随して徹底した社会保障削減と軍拡が開始されたことを指摘。安倍政権がすすめる全世代型社会保障について「目玉は、高齢者は働けというもの」とのべ、年金支給年齢の引き上げや年金支給額の引き下げなどの狙いを告発しました。また「世界のトレンドは自己負担を少なくする方向だ。日本は逆行している」と批判し、地域の要求を集め、声を上げようと訴えました。

　集会では子育て・教育、医療・福祉・介護、産業・経済・町づくり、農林漁業の４つの分科会が開かれ、参加者らが活発に討議しました。