2026年7月

かつらぎ町議選　東芝氏が無投票当選

2026.7.14

　和歌山県かつらぎ町議選（定数１３）が１４日告示され、定数と同数の立候補で無投票となりました。日本共産党の東芝弘明氏（６６）が１０期目の当選をはたしました。同日、宮本岳志元衆院議員が応援に駆けつけました。　議会新分野は次の通り。（カッコないは前回との比較）▽共１（１）無１２（１２）、議席占有率７・６９％（同）

コスモパーク加太にデーターセンター

2026.7.14

　和歌山県最大の不良債権といわれたコスモパーク加太（和歌山市）に全国で環境悪化などの問題が多発し国による規制が求められている巨大データセンター（ＤＣ）が建設されようとしています。　コスモパーク加太とは、関西空港をつくるための埋め立て土砂を１９８８年から始まった本工事で採取、原価割れで売り渡し、その跡地に「未来都市コスモパーク加太を建設」（８８年１２月県民の友）と喧伝された土地です。当初、住友グループを中心とした１４企業に、県、県土地開発公社、和歌山市が加わった「コスモパーク加太開発推進機構」で進めるはずでしたが、これら企業はバブル崩壊で逃げだしました。企業参加が前提の構想破たん後も、県は開発を断念せず９９年、１９０億円の区画整理事業で基盤整備をすすめるとしましたが、これもとん座。県の保証なしに４３８億円を融資した紀陽銀行などの金融機関が県に全額の債務保証を求めたのに対し、県は最大で３３０億円の負担義務を負う議案を２００３年提出しました。日本共産党の村岡キミ子県議（当時）は、関空土砂採取事業の見通しの甘さで２６０億円を超える赤字を生み、さらにコスモパーク開発をめぐり計画が二転三転するなどの対応と決断の遅れが債務を膨れ上がらせたと批判し「行政の失敗を県民に転嫁するな」と迫りました。　コスモパーク加太での県の迷走は続き、２５２ヘクタールにも及ぶ広大な用地の一部を県はカゴメのトマト菜園のために２０億円かけて造成し奨励金約一億円を支給、年間二億円近くも地代を県が負担して誘致したものの、０４年の１期施設の操業後、二期施設は無期延期、三期施設は計画中止され、１８年には撤退しました。　「未来都市」としたコスモパーク加太に今あるものはメガソーラーです。２カ所合わせて４１・８ヘクタール。さらに６８・２ヘクタールの計画があります。全体の４割以上が電池パネルに覆われようとするなか２４年、３７・６ヘクタールがグーグル関連企業Ａｓａ合同会社（東京）に５９億４０００万円で売却されました。今年２月議会、県議会で奥村規子県議が、和歌山市議会で坂口多美子市議が、莫大な電力を消費し、騒音や排熱、大量の水使用などで「新たな公害」と指摘される巨大ＤＣについて環境や住民生活に与える影響を示し、住民への説明、住民合意を強く求めました。県民からは「国は野放しのデータセンター建設を規制せよ」「グーグルは地球温暖化を加速させる計画は撤回を」の声があがっています。