２０１９年度倒産消費税増税後に集中
和歌山県内の２０１９年度（１９年４月～２０年３月）の倒産は９２件で、前年度より１７件、２２・６６％増えました。東京商工リサーチ和歌山支店調べ。
倒産件数は４月から９月の上半期は前年同月比を下回る水準で推移し３３件したが、秋ごろから増加傾向に転じ消費税が増税された１０月から３月の下半期は５９件に達し前年同月比を２２件上回りました。原因別では販売不振が８９件、運転資金の欠乏、他社倒産の余波、その他偶発要因が各１件で、不況型倒産が９６・７４％を占めました。
負債総額は１０億円以上の大型倒産が発生しないなか４１億７８００万円で前年度と比べ６９・４９％減りました。
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