特定利用空港の指定撤回を

特定利用空港の指定撤回を

　軍事利用のための特定利用空港・港湾の指定について近畿で関西空港、伊丹空港、神戸空港、堺泉北港、姫路港が対象にあがっています。昨年４月に指定された南紀白浜空港について県民からは「イラン戦争を見ても特定利用空港が軍事目標になるのはあきらか。指定は撤回を」の声があがっています。
　１９８８年４月、南紀白浜空港で頻繁に繰り返される連続離着陸訓練（タッチ・アンド・ゴー訓練）について日本共産党の野間友一衆院議員（当時）が国会で追及。同質問の１カ月後、和歌山県は今後自衛隊機の軍事訓練は認めないという内規を定めました。２００４年、日本共産党の藤井健太郎県議（当時）の質問に木村良樹知事（当時）は「昭和六十三年に定めた内規により、自衛隊による防衛訓練のための利用につきましては認めてきておりません」と答弁しました。しかし特定利用空港指定により内規は廃止されました。
　特定利用空港指定について岸本周平知事（当時）は昨年１月の会見で「自衛隊・海上保安庁とは普段から連携を取っているが、南海トラフ地震を見据え、さらに緊密に連携していきたい。武力攻撃事態を想定した空港利用でないことも県民に丁寧に説明したい」としました。同年６月県議会で日本共産党の奥村規子県議は「政府が有事とみなした際には同法（有事法制）に基づき軍事施設として利用される」「国家安全保障戦略に基づく訓練を日常的に行う施設は、相手国の攻撃対象とされる可能性が高くなる」と迫りました。宮崎泉知事は「県としては、災害訓練の実施を想定しているところですが、防衛に係る訓練利用の可能性がないとまでは言えません」とし同年１０月、３７年間軍事訓練がなかった同空港で航空自衛隊Ｆ１５戦闘機がタッチ・アンド・ゴー訓練を実施しました。
　日本共産党近畿ブロックは６月、政府交渉を実施。特定利用空港・港湾について国は「有事を見据えた取り組みである」と認め、「自衛隊は武器・弾薬を含む物資輸送や部隊展開のために必要な装備品や弾薬の積み下ろしには利用することがある」としました。安保ＮＯ！和歌山県民会議による県との交渉で日本共産党の高田よしかず前県議は「特定利用空港は防衛出動もあるし武力行使もあることを県民に知らせるべき。特定利用空港は攻撃目標になる」と指定撤回を要求しました。

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