最賃は１７００円以上に
和歌山地方最低賃金審議会が答申した２０２６年度の最低賃金１１０１円に労働者からは「とても暮らしていけない。今すぐ全国一律１７００円に」と声が上がっています。
審議会で労働者は「家計にも時間にも余裕がなく常に追い詰められている感覚があります。今の賃金水準では物価高騰の中で必死に働いても生活は苦しくなる一方で安心して暮らし続けることができません」と訴えました。県地評は「答申には物価高騰にあえぐ労働者の厳しい生活、ダブルワーク、トリプルワークを余儀なくされている非正規労働者の実態とその改善にむけた賃金引き上げの重要性には全く触れられていない」と異議を申し出ました。県医労連も異議を申し出て賃上げが他産業に追いつかない医療・介護・福祉労働者の実態を示し「今や時給１７００円以上必要となっている」と訴えました。
現在、和歌山の最賃は１０４５円。近畿で最も低く、通勤圏でもある大阪との差は１３２円。１日８時間・週５日働くとして年収で２５万円以上の差が出ます。給与の地域間格差は和歌山から労働者流出の大きな要因となっています。医療関係者は「看護師さんを募集しても応募がない。やっと応募してくれる人がいても週１日とか２日とか。フルタイムでバリバリ働ける人は大阪に行く」と肩を落とします。全国一律１７００円以上は地域医療の崩壊を防ぐためにも焦眉の課題です。
同時に企業全体の中で中小企業の割合が９９・９％以上あり全国一位と言われる和歌山県にとって賃上げは重い課題です。タクシー事業者は「運賃が認可制度で事業者の判断だけで価格転嫁するのは困難」と語ります。医療や介護も診療報酬や介護報酬の下、事業者が自由に価格を決めることはできません。和歌山県での賃上げにとって中小企業への支援は欠かせない課題です。
県議会和歌山市選挙区補欠選挙（９月４日告示、１３日投票）で奮闘する日本共産党の松坂みち子候補は「賃金も年金も足りない。多くのみなさんの実感ではないでしょうか。物価高に見合う収入の増加。医療や介護の負担を軽くするなど暮らしを支える政治に変えましょう」とよびかけるとともに、賃金をあげた事業者に対し「賃上げ給付金を」と提案。最賃引き上げと中小企業支援を訴えています。
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