新型コロナ感染症対策本部ニュースNO.6

日本共産党和歌山県委員会

社会福祉協議会の生活福祉資金 申し込み簡略化 楠本県議が県社協で確認
 楠本県議は県社会福祉協議会でコロナ感染症特例貸付の生活福祉資金について再度聞きました。
今回借入申込書が簡略化され、フリーランスや個人事業主などの減収裏付けは「申立書」でもよくなったことがわかりました。
また市町村社協で「民生委員のハンコ」を求めていることについて県社協は、「申し込みを受け付けたあとで社協が民生委員に説明にいく」とし、申し込み時点では不要であると答えました。
この制度については問い合わせや相談があいついでいます。楠本県議がたずねた4月15日までに、緊急小口資金は193件、総合支援資金は70件が実施されています。申し込みから、緊急小口は2日程度、総合支援は1週間程度で貸付がおこなわれています。
 楠本県議は「申し込みの簡略化で使いやすくスピードもあがった。生活資金に行き詰まった人に活用されるよう、広く知らせたい」とのべました。
緊急小口資金
10万円(または20万円)
据置1年以内 償還2年以内
総合支援資金
(2人以上)月20万円
(単身)  月15万円
3カ月以内
据置1年以内 償還10年以内

杉山県議事務所でコロナなんでも相談会
 紀の川市の杉山としお県議事務所では18日、25日にコロナに関するなんでも相談会を行います。両日とも午前10時から午後6時まで。杉山県議と3人の紀の川市議が対応します。

「緊急事態宣言」対象を全国に拡大
県知事 外出自粛など要請、学校休校は東牟婁地域を除き5月6日まで
 政府が4月16日に「緊急事態宣言」を全都道府県に拡大したことを受けて、県知事は4月17日、「県民へのお願い」(第3弾)を発表、「3つの密」が重なる場所への外出の自粛、県外との往来の自粛、特定警戒都道府県(13都道府県)から帰省・転勤した人への2週間の自宅待機と連絡のお願い、県立学校は東牟婁地域を除き5月6日まで休校、市町村にも同様の措置を要請する、としました。
 4月22、23日の県議会臨時議会に提出する補正予算案では、感染症病床確保、軽症者や無症状者受け入れの宿泊施設借り上げ、医療従事者への特別手当、医療機関へのマスク、消毒液等購入、PCR検査体制の確保など医療体制の整備と感染拡大防止に約34億円、コロナ対応の無利子、保証料減免の融資枠拡大や利子補給に約73億円を計上しました。

自治体独自の支援策
広川町 全町民に1万円
  広川町は約6900人の全町民を対象に支援金1万円を現金で支給すると発表。
すさみ町 商品券5千円
  すさみ町は町内で使える商品券5千円分を全町民(約3880人)に配ることを決めました。