2023年和歌山県議会選挙の公約

オール与党の県議会のなかで日本共産党県議団がはたしてきた役割

1県民の運動と結び、具体的な提案で県政を動かす

  • コロナ対策では１５回の申し入れをおこない、発熱外来や入院・療養病床を増やすこと、県の検査抑制の姿勢の転換を求めました。県も抗原検査キット配布などに踏み出し、高齢者施設には９６万回分の検査キットが配布されました。無料検査機関の拡大を求め、特に少なかった県南部での無料検査が拡大しました。
  • コロナ禍で減収となった事業者への県の支援制度は、事業者のみなさんと一緒に対象拡大を求め、大きく拡大されました。
  • ２０１１年の紀伊半島大水害でダムの緊急放流による被害が問題になりました。県議団は大雨時に事前放流するようダムの操作改善を要求、県は全国に先駆けて、２０１２年から利水を含む多目的ダム、発電用ダムも事前放流するよう改善。被害防止に役立っています。
  • ２級河川の河川整備計画の具体化を求め、各地で河川改修・浚渫・浸水対策が進みました。
  • 環境破壊や土砂災害が心配されるメガソーラーが和泉山脈など各地で計画されました。住民の反対の声と結び、県の林地開発の審査で許可しないよう要求。県は太陽光発電条例を作りました。和歌山市の西庄、平井、有功の３つの計画が条例により不認定になり、ストップがかかりました。各地で計画された超大型風力発電は、健康被害や自然・環境破壊を危惧する住民のみなさんと反対運動にとりくみました。
  • 産業廃棄物まじりの土砂が大量に投棄されたことから、土砂埋立て規制の条例を要求、「産廃保管、土砂埋立規制条例」がつくられました。
  • 県障害者スポーツセンターが老朽化し空調設備もない状態なのを調査、改善を求めました。体育館への空調設備の整備やプールの新設が始まりました。児童相談所で、虐待などで一時保護が必要な子どもの施設が古くて相部屋だったのを改善するよう要求し、新築され、個室化されました。
  • 県立図書館の図書購入費が以前の半分以下になっていることを指摘し、充実を求めました。その後図書の購入費は倍増。しかし最近も予算が減っているため、議会質問で再び充実を求めました。県立博物館施設（県立博物館、近代美術館、自然博物館、紀伊風土記の丘）の施設整備、人的体制の充実を求めました。自然博物館、紀伊風土記の丘の新館建設が決まりました。

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    県民の願いを届けるー請願・意見書への態度

  • 大学生らが署名を集めて請願した「大学などの一律学費半額と高等教育機関への支援を求める意見書提出」の請願。共産党は採択を主張しましたが、自民・公明などの反対で否決されました。（２０２０年９月議会）
  • コロナ危機と物価高騰から暮らしと営業を守る緊急経済対策を求める意見書、学校給食の無償化を求める意見書を提案、自民・公明などの反対で否決されました。（２０２２年６月議会）
  • 高齢者の移動手段の確保を求める意見書、マイナンバーカードを強制する健康保険証廃止の撤回を求める意見書を提案、自民・公明などの反対で否決されました（２０２２年１２月議会）

    • 2国の悪政から住民を守る防波堤として

  • 保健所統廃合を食い止める

    • 　１９９０年代半ば以降、「地域保健法」によりそれまで人口１０万人に１カ所の保健所から３０万人に１カ所とされ、保健所の数も機能も大きく減少、全国で１９９７年７０６カ所から２０１６年４０８カ所に減ってきました。和歌山県でも保健所政令市である和歌山市以外の県保健所９カ所を７カ所（串本・海南を統合）にする案が検討されましたが、自治体からの反対、共産党の論戦で串本保健所が支所となっただけで、基本的に守られました。このことは今回のコロナ感染症対策で大きな力となりました。

  • 「地域医療構想」によるベッド削減計画の中止、撤回を求める

    • 医療費削減のために国からおしつけられた「地域医療構想」。県は２０１４年時で１２５４０床あった入院ベッドを２０２５年には９５０６床と３０００床も減らす計画をつくり、コロナ感染拡大にあっても変更されず、２０２１年時点で１１５４５床と１０００床も減らしてきました。

    厚生労働省は公立・公的病院の統廃合で、県内の５病院を名指ししました。

    　日本共産党は地域の医療体制の確保・拡充の責任を果たせ、と病床削減計画の中止と撤回をくりかえし求めてきました。５病院の統廃合の圧力についても撤回を求めています。

  • 国民健康保険の県単位化による、繰入廃止に反対

    • 　国保の県単位化が実施され、県が国保財政を管理し市町村には納付金をわりあてています。このなかでこれまで市町村がおこなっていた一般会計から国保会計への独自繰り入れをやめさせてきました。県単位化が提案された当時は県内では８市町村が繰り入れ（総額はおよそ６億２３００万円）ていましたが、現在は太地町のみとなっています。

    　日本共産党は国保への自治体からの繰り入れ廃止をおしつけるなと要求、国・県が公費投入し、高すぎる国保料・税の引き下げを求めてきました。

    3行政のチェック機能をはたす。開かれた議会へ提案

  • カジノ誘致そのものに反対

    • 　仁坂県政が何が何でも誘致しようとしたカジノ計画。自民党県議が地元で事業者の説明会を開くなど、日本共産党以外、県をあおって推進しました。しかし事業者「サンシティ」撤退後は「クレアベスト」の計画を「蜃気楼」などといって批判し、賛否が分かれ、県議会での否決にいたりました。

    　日本共産党は「カジノはあかん」と強く訴える住民と力をあわせ、当初からカジノそのものに反対してきました。今もまだ、県庁内にはカジノを担当する部署が残されていますが、きっぱりやめるよう、求めています。

  • 開かれた議会への改革

    • 　日本共産党県議団が提案し、議案・意見書案に対する賛否状況がネット公開されました。本会議の傍聴では、質問や答弁のやりとりの要約筆記がパソコン画面で見られるようになり、聴覚障害者の方も傍聴しやすくなりました。

    　また政務活動費の公開を要求してきました。２０１３年から１円からの領収書の提出が義務づけられ、２０１８年からは収支報告書がネット公開されました。

    ５人の県議団をつくり、以下の政策の実現をめざします【９つの重点政策】

    1物価高騰からくらしと営業をまもる

    　消費税減税とインボイス中止を国に求めます。中小企業への支援と一体に、近畿で最低の最低賃金を１０００円、さらに１５００円に引き上げます。国民健康保険料・税や介護保険料を軽減するため、県の財政投入を求めます。高騰している肥料・飼料・資材などへ緊急の直接支援をおこないます。コロナ禍での中小業者への減収補填を復活させます。

    2医療・福祉を拡充します

    　コロナ対策では、発熱外来・入院病床・療養施設を引き続き増やし、高齢者施設でのクラスター発生に対応して入院できる体制をつくります。無料検査機関の拡大、学校・高齢者施設などでの頻回検査をおこないます。

    「地域医療構想」のベッド削減計画はストップします。地域で切実な産科・小児科の拡充をはかります。医療・福祉の労働者の待遇を改善します。

    　マイナンバーカードの所持を事実上「強制」する、健康保険証との一体化に反対します。

    　国保の県単位化による保険料（税）統一に反対します。

    3ゆきとどいた教育、子育て支援の拡充を

    　県独自で教員を増やし、少人数学級をすすめます。非正規である定数内講師を大幅に減らし、正規教員を増やします。県学力テストを廃止し、国学力テストの中止を求めます。現在すすめられている県立高校再編計画を撤回するとともに、通学区の全県一区制を見直します。

    小中学校の給食費は、市町村の協力もえて、全県で無償化します（およそ３３億円）。子ども医療費は県として１８歳まで無料にします（１５億円）。国保の子どもの保険料（均等割）は中学生までゼロにし、０～２歳児の保育料を無料にします。

    4食料自給率の引き上げに本格的にとりくみ農林水産業を支援します。中小企業、観光の振興をはかります

    　全国的な食料自給率の引き上げとあわせ、米作はじめ麦や大豆、芋類、畜産などを含めた多種多様な生産を応援し、家族農業・小規模農業を大事にして、県内の食料自給率（２７％）を引き上げます。環境・生物多様性・食の安全に配慮する農業を応援し、学校給食への活用を広げます。耕作放棄地の対策をおこないます。若者の就農支援を強化します。

    自伐型林業・小規模林業を応援します。後継者づくり、技術継承へのとりくみを強め、林業で働く人を増やします。

    漁業資源の保護・再生をはかり、小規模漁業を応援します。

    　観光業・商店のコロナ禍の減収を補填する支援策を続けます。国内からの観光客をよべるよう、自然・文化・ジオパークや農林水産資源など、和歌山の魅力発信にとりくみます。障害があっても高齢でも観光が楽しめるユニバーサルツーリズムの体制づくりをすすめます。

    とばくであるカジノの誘致はきっぱりやめ、健全な地域経済の振興をはかります。

    5防災・減災対策、住民本位のまちづくり、住み続けられる地域づくり

    　堤防かさ上げ、避難タワーなど避難場所づくりを計画的に進めます。市町村の要援護者個別避難計画づくりを応援します。県独自に住宅再建支援金を上乗せします。県の災害見舞金を大幅に引き上げます。

    鉄道の地方路線の維持・活性化のために、「国有民営」への改革―国が線路・駅などの鉄道インフラを保有・管理し運行はJRが行う上下分離方式―を求めます。駅のトイレ、ホーム屋根の復活・設置など施設・サービスの向上をはかります。きめ細かい公共交通をつくるため、デマンドタクシー・地域バスに県補助制度をつくります。自治体をまたぐ公共交通の充実に県が責任を果たすよう求めます。

    6ジェンダー平等をすすめる政治に

    　企業に男女の賃金公表を求めるなど、賃金格差是正、非正規雇用の待遇改善にとりくみます。同性パートナーシップ制度を導入します。生理用品を学校や公共施設のトイレに配置します。ジェンダーレス制服の選択制を導入します。「痴漢ゼロ」を政治の課題にします。

    7気候危機打開へ、省エネ、再エネの推進をはかります。原発ゼロをめざし、使用済核燃料貯蔵計画は許しません

    　農地でのソーラーシェアリングなど、住民参加で再生可能エネルギーの開発・普及にとりくみます。環境破壊や土砂災害が心配される大型風力発電計画やメガソーラー計画には反対です。県の温室効果ガス削減目標を引き上げ、産業部門での削減が進むよう、対策をせまります。住宅断熱化の新築・リフォームへの補助をつくるなど、省エネ対策を進めます。

    　使用済核燃料貯蔵施設など原発関連施設は県内どこにもつくらせません。

    8統一協会の被害者救済

    　統一協会との癒着では、自民党・鶴保庸介参議、門博文前衆議が集会に出席したり祝賀メッセージを送るなど、深い関係があったことが、本人からの報告ではなく週刊誌に暴露されました。長坂隆司県議が統一協会関連団体のイベントでのあいさつを和歌山市に要請するなど、長年にわたり関係をもっていたことも明らかになっています。

    統一協会と行政との癒着を許さず、統一協会の解散命令を請求することを求めます。被害者の相談窓口をつくり、救済にとりくみます。