争点を追う・県議選

　統一地方選県議選で子育て・医療が大きな争点として浮上してきています。県民の声を議会に届ける日本共産党の躍進がいよいよ求められています。
　子どもの医療費無料化では和歌山県内の３０市町村すべてが、就学前までの県制度に上乗せを実施。高校卒業までが１９自治体（４月実施を含む）、中学校卒業までが１１自治体で、県制度のように所得制限があるのは橋本市だけです。また学校給食の無償化は１０自治体が実施し、５自治体が一部を補助しています。日本共産党県議団は子育てしやすい和歌山県にしてほしいという県民の願いにこたえ、子どもの医療費無料化の拡大や学校給食の無償化を求めてきましたが、県はかたくなに拒否。しかし昨年の知事選で空気が一変します。日本共産党の松坂みち子知事候補（現県議候補）が、高校卒業までの医療費ゼロ、学校給食費の負担ゼロ、子どもの国民健康保険の均等割ゼロの３つのゼロをかかげて奮闘するなか、当選した岸本周平知事も「小中学校の給食費や医療費の無料化について全県下で取り組みを進める」と公約。９日の日本共産党県議団と岸本知事との懇談でも「４年間のうちになんとかできないかと思っている」とのべました。県民の運動と、統一地方選県議選で１議席増をめざす日本共産党の躍進が実現へのカギを握る様相になっています。
　新型コロナウイルス感染症が猛威をふるうなか日本共産党県議団は県に１２次にわたり緊急申し入れを実施し、検査の拡大や充実、事業者支援の対象拡大などを実現しました。当初評価された「和歌山方式」は、第７波で入院が必要な患者も入院できない事態が続出。医療・保健体制の充実こそ求められるのに県は「和歌山県地域医療構想」のもと、これまでに病院ベッドを１０００床以上削減し、さらに２０００床以上減らそうとしています。日本共産党和歌山県議団は、医療資源の効率化・重点化を打ち出し医師不足がベッド削減に拍車をかける国の方針を告発。病院ベッドを減らすな、医師・看護師を増やせと訴えています。