共産党議席の値打ち・和歌山県議団・奥村規子団長に聞く

　歴代の自民党県政は「オール与党」体制で自公政権の国民の暮らしや社会保障軽視の政治を受け入れる県政を続けています。そうしたなか唯一の野党である日本共産党県議団は、県民の命と暮らしを守る政策を提案し、実現してきました。
　和歌山カジノで党県議団は、一丸となって本会議だけで２０回にわたって質問し、カジノ誘致の害悪、問題点を指摘し、誘致反対の世論を広げてきました。「最高の県勢振興策」とカジノに固執した仁坂吉伸知事は、県議会のカジノ誘致否決もあり退陣することになりました。しかし和歌山県内へのカジノ誘致の火種はまだ残っています。日本のどこにもカジノはいりません。
　新型コロナ感染症対策では、党県議団は１５回に及び県に申し入れ、医療関係者や介護職員の継続的な検査や、県南部のＰＣＲ検査の充実を求め、医療機関での検査体制の整備や、県内の薬局での一般検査が実現しました。事業者支援では業者の方々の運動との協同で対象の拡大、期間の延長をさせました。当初評価された「和歌山方式」ですが、第７波で感染者は１３万人を超え、死者は２００人を超えています。入院が必要な陽性患者が入院できない事態が続いています。一方で「和歌山県地域医療構想」のもと、これまでに病院ベッドを１０００床以上削減し、さらに２０００床以上減らす計画です。紀北地方や有田地方、紀南地域での産科医、小児科医不足は深刻です。
　和歌山県は年平均降水量４０００ミリ近くの地域がある全国屈指の多雨地域で、また河川には多くのダムがあります。党県議団は、これらダムの操作規定を住民の安全を優先するものに改善するよう県議会で何度も提案してきました。２０１１年の紀伊半島大水害の甚大な被害を受け、県営ダムでは大雨が予想されるときに事前放流が実施されるようになりましたが、党県議団は発電用など利水水量についても県が関西電力に働きかけることを要求しました。こうしたなか全国に先がけて利水ダムでも事前放流が実現しました。
　県教育委員会は、２９校ある県立全日制高校を２０校程度に削減する「高校再編計画」をすすめようとしました。乱暴な計画に削減が予想される地域では首長や自民党県議も含めて運動が広がりました。党県議団は「地域住民の声を尊重せよ」と県議会で論陣を張り、計画は棚上げに追い込まれています。
　かつて産業廃棄物が混入した土砂が大量に投棄されて大きな問題になるなか、党県議団はくりかえし残土埋め立て規制を要求し、県土砂条例が制定されました。自然や環境を破壊し災害を誘発するメガソーラー（巨大太陽光発電施設）建設が県内各地で問題になるなか、反対する住民運動と党県議団の質問が県政を動かし、県太陽光条例が制定されました。
　これからも県民のみなさんの命と健康、暮らしや営業を守り、要求実現のため全力をあげる決意です。