カジノは断念せよ 県議会奥村県議

　和歌山県議会で日本共産党の奥村規子県議は９日、カジノのための統合型リゾート（ＩＲ）誘致などで一般質問しました。
　奥村県議は、和歌山ＩＲで優先権者となったクレアベストより県審査委員会で評価が高かったサンシティ（５月に撤退）のアルビン・チャウ代表がマカオで逮捕されたことについて「県の調査力が外国のカジノ企業の全容を掌握できなった」と追及。田嶋久嗣理事は「５月ではマカオ警察局も我々と同様、把握できていなかったのではないか」と推測しました。また運営事業者のクレアベストニームベンチャーズについて、基本協定締結後に株式をパシフィックリゾーツが１００％持つなど株主構成も代表者もまったく違うものになっていることなどを示し、審査やり直しを要求。理事は「審査のやり直しは必要ない」としました。
　奥村県議は、新型コロナウイルス感染症で、医療機関に大きな負担がかかっていることを報告し、受け入れ医療機関の病床確保料に対する県独自の上乗せ補助の継続を求めました。志場紀之福祉保健部長は「ひきつづき上乗せ補助を行い、全員入院を堅持する」と答弁。事業者支援について寺本雅哉商工観光労働部長は、これまでの支援状況を報告し「今後も苦境にある事業者を支援する」としました。