新型コロナ感染症対策本部ニュース

新型コロナ感染症対策本部ニュース⑨

日本共産党和歌山県委員会2021・5・14

●和歌山市議団は5月11日、第7次の申し入れを提出し、尾花市長と懇談しました。国保の傷病手当金を事業主や専従者にも広げること、国保料や介護保険料の今年度の減免が、すでに売上げが大きく減っている「昨年度」からの3割以上減収を対象としているのを「一昨年度」を基準値とすること、発熱外来診療・検査事業への補助金を継続することを求めました。

各地の共産党議員団がコロナ対策で市町に申し入れ

●橋本市議団、かつらぎ町議団、紀の川市議団、岩出市議団が申し入れをおこないました。

  無症状者への社会的検査、医療・高齢者障害者・障害者施設や学校・こども園・保育園などでの頻回・定期的なPCR検査を自治体独自でもおこなうこと、ワクチンの確保を国・県に要請することなどを求めました。

ワクチン接種状況と市町村への配分状況を県が発表

 和歌山県は5月11日、医療従事者のワクチン接種状況について、対象37000人のうちこれまでに1回目接種は77.3%、2回目接種は34.1%、今後15、16日で17箱(19890回分)を配分するとしました。

市町村への配分状況と今後の予定については左表のとおり。17日の週までに配分されるワクチンは65歳以上人口の37.4%。そのあと24日、31日の週に160箱が配分される予定。この追加分で67.7%の充足率となります。

1箱は6回接種のものが195=1170回分。北山村の余剰分は他自治体に活用する計画。田辺市への配分が少ないのは、接種体制構築が遅れており、さばききれないのが理由ということです。

県はその後、6月最終週までに対象者全員のワクチンを供給する予定としています。

営業・くらしの支援策を知らせ、活用をひろげよう

 政府は事業者から要求の強い持続化給付金・家賃支援給付金の再給付には背を向けていますが、「緊急事態宣言」の影響を受けて売上げ減となった中小法人・個人事業者に「一時支援金」を支給します。和歌山県内の飲食・観光業は対象となります。ことし1月~3月の売上げが2019年比、2020年比で50%以上減少している事業者に、法人は上限60万円、個人事業者等は上限30万円。登録確認機関(商工会議所や銀行など)の事前確認が必要ですが、WEBで申請できます。

県給付金の申請封筒もって飲食店などを訪問

       ……南畑幸代和歌山市議

 南畑市議は、「飲食・宿泊・旅行業給付金」申請書の封筒をもって、飲食店などを訪問しています。あるお店を訪ねてみると、すでに民商で申請していましたが、知り合いの困っている人を紹介してくれ、その人も申請しました。このお店のママさんは「共産党が頼りになる」とお客さん2人に日曜版を増やしてくれました。

 初めてたずねる中華料理屋さんにもこの申請封筒を見せて話をすると「やっぱり共産党や」と言って、後援会に入ってくれました。

 南畑市議は、「まったく知らないお店でも申請封筒を持っていくと、コロナでの商売の切実さが具体的に出され、話がはずむ。申請にいたらなくても共産党後援会のニュース会員になってもらえる、と話しています。

民商でも県給付金、国の一時支援金を申請

 各地の民商では、会員さんが県の「飲食・宿泊・旅行業給付金」をあいつぎ申請しています。昨年の1月、2月とことしの1月または2月の売上を確認できるもの(帳面だけでも)で申請できます。

 国の一時支援金は登録確認機関への事前申請を含め、相談しながら申請をすすめています。

地域交通運行継続給付金(県制度)

一時支援金(国制度)

ことし1月又は2月の売上げが前年同月比で50%以上減少した飲食業、宿泊業、旅行業を対象に、従業員規模に応じて15万円から60万円を給付。

売上が確認できる書類と従業員名簿などを提出して申請。

飲食・宿泊・旅行業給付金(県制度)

バス、タクシーなどの事業者に、車両台数に応じて上限300万円を支給。バス事業者は100万円に車両1台あたり10万円を加算。タクシー事業者は法人100万円、個人20万円に車両1台あたり5万円を加算。

営業時短協力金(県制度・和歌山市内)

 県からの営業時間短縮要請により営業時間を短縮した飲食店、喫茶店、居酒屋などに、売上に応じて1日あたり2.5万円から20万円の協力金を支給。時短要請は4月22日から5月11日でしたが5月末まで延長されました。ガイドラインに基づいた感染防止対策をおこなっていることが要件になっています。

 市町村社会福祉協議会に申請する、緊急小口資金(個人事業主で収入減少の場合20万円以内、その他10万円以内)、総合支援資金(2人以上…月20万円×3カ月以内、単身…月15万円×3カ月以内)は、3月末だった申請期間が6月30日まで延長されました。

生活福祉資金のコロナ特例6月30日まで延長

2020年度分の保険料減免がおこなわれましたが、2021年度分についても継続されます。

 しかし対象が「前年度の3割以上の収入減」と、すでに大きく収入が減っている前年度が基準となっているため、昨年度減免を受けた人がことしは受けられないことに。和歌山市議団が改善を申し入れましたが、こうしたとりくみが必要です。

国保料・税、後期医療保険料、介護保険料の減免を2021年度分も