ジェンダー平等のコロナ対策を

　和歌山市の日本共産党女性後援会と奥村規子県議、森下佐知子、南畑幸代、坂口多美子の３市議は２７日、和歌山城一の橋前で宣伝しました。
　県議、市議らは、解雇や雇止め、自殺の増加などコロナ禍で女性が深刻な状況におかれていると指摘。「医療現場の７割は女性、職場でまっさきに切り捨てられるのも女性、子育て・介護の中心も女性、ＤＶ被害が増え、子どもたちへの虐待も心配されます。日本共産党は、コロナ対策が女性を取り残していないかと政府に迫り、コロナに対しジェンダー平等の視点で解決を図ることを求めています」と紹介し、自粛と補償を一体に、働く女性・シングルマザー・妊産婦への手立てを提案する日本共産党の躍進を訴えました。