日本共産党県議団がコロナ対策で申し入れ

日本共産党和歌山県議団は２０日、「新型コロナ感染症対策に関する緊急申し入れ」を和歌山県に提出しました。申し入れ全文を紹介します。

　新型コロナウイルス感染症対策について、昼夜分かたず、対応されていることに心から敬意を表します。感染の第３波により、近畿でも大阪・京都・兵庫の３府県で緊急事態宣言が発令され、和歌山県内でもクラスターが多発するなど、感染拡大がとまりません。日本共産党和歌山県議団として、以下のことについて申し入れます。

１．県内の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が直近で人口１０万人当たり１０を超えている。厚生労働省の事務連絡通り、高齢者・障害者の入所施設等の入所者又は介護従事者で発熱等の症状を呈するものについては、必ず検査を実施すること。陽性者が判明した場合、濃厚接触者に限定せず、職員、入所者や利用者全員にすみやかにＰＣＲ等検査を実施すること。

２．高齢者・障害者の入所施設等に勤務する職員については、「持ち込み」を防ぐためにも国の補正予算を活用し、県事業として検査への助成事業を緊急に実施すること。その際には信頼できる民間検査機関を紹介するなど県として責任をもって援助されたい。

３．すでに逼迫している地域医療・介護提供体制の崩壊を招かないよう、コロナ対応・非コロナ対応にかかわらず全ての医療機関・介護施設への減収補てんに踏み切ること。

４．第１波で医療従事者や介護・障害福祉サービス事業所の職員らに支給した慰労金を、第３波でも支給すること。前回は支給対象から外された保育所・学童保育などの職員、薬局で働く薬剤師も対象とすること。支給金額に段階を設けず、一律支給とすること。

５．コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちを支援するための総合窓口の機能を強化すること。「生活保護の申請は権利」をさらに徹底し、必要な人が躊躇なく利用できるように市町村への指導を行うこと。

以上