近畿いっせい宣伝

　日本共産党は１２日、近畿いっせい宣伝を実施。ＪＲ和歌山駅前で宣伝参加者らは、新しい局面を迎えた新型コロナウイルス危機への対策の充実を力説しました。
　営業自粛などで約６００万人が休業を強いられるなか雇用調整助成金の相談件数と支給件数のギャップを示し申請簡素化など制度の転換を訴えました。また、ＰＣＲ検査を有症状者に対して受動的に実施するやり方から、無症状者も含め検査対象を大規模に拡大した積極的検査が必要だと検査体制の抜本的強化を要求。長期の休校によって、かつてない学習の遅れと格差が生まれているもと、子どもの実態に合わせた柔軟な教育が求められていることを指摘し、１クラス２０人程度、教員１０万人増という日本共産党の提案を紹介しました。