近畿いっせい宣伝

　日本共産党は１０日、近畿いっせい宣伝を実施し、ＪＲ和歌山駅前では井本有一和歌山市議らがマイクを握り、コロナ対策について「暮らしも営業も守れる補償を」と力説。安倍晋三首相が自慢する緊急経済対策がコロナ対応に使えるのが兆円、医療提供体制の整備にはわずか８０００億円程度しかないことを指摘するとともに、日本とは比べものにならないイギリスなど諸外国の補償や、静岡県御殿場市、茨木県笠間市、沖縄県が独自の支援策に踏み切ったことを紹介し、緊急経済対策の抜本的見直しを求めました。またコロナを理由に和歌山市内の事業所（本社東京）でも新規学校卒業者の内定が取り消されたことを報告。「内定取り消しは解雇と同じ」と指摘し、労働者を守る対策は急務と訴えました。