新型コロナ感染症対策本部ニュースNO.4

日本共産党和歌山県委員会新型コロナ感染症対策本部に寄せられた情報を掲載します。
　
コロナ対策　生活資金の特例貸付で県議団が県社協から聞く
　奥村県議、楠本県議は３月２６日、県社会福祉協議会で、新型コロナウイルス感染症対策での特例貸付について聞きました。県社協は窓口となる市町村社協に周知しており、給与明細などがなくても家計収支表を書いてもらえば受け付ける。コロナウイルスの影響によるものであれば、低所得者世帯以外に拡大し、間口は非常に広い」と説明しました。３月２５日から受付が始まっており、すでに電話が鳴りっぱなしの状況です。
　これまではなかなか貸付されない、と問題になる社会福祉協議会の生活資金貸付ですが、今回の特例貸付は市町村社協に申し込みをすれば、翌日には県社協が決定、その翌日には市町村社協から本人に決定が連絡されるとしています。
緊急小口資金
対象者：新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急、一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
上限額：世帯員に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき、要介護者がいる、などの場合　２０万円
据置：１年以内　　償還：２年以内
無利子・保証人不要
総合支援資金
対象者：新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急、一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
上限額：世帯員に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき、要介護者がいる、などの場合　２０万円
据置：１年以内　　償還：２年以内
無利子・保証人不要
・併用して利用することも可能
・償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる
　
国保の資格証の人に短期保険証を和歌山市議団が市に申し入れ
　和歌山市では国民健康保険の資格証明書が９００人を超えて交付されています。厚労省が「帰国者・接触者外来での受診時は資格証を被保険者証とみなす」と通達していることから、市議団は和歌山市に資格証の方に短期保険証を交付すること、通達の内容を資格証の方と医療機関に周知することを申し入れました。
　
県社会保障協議会も市町村に要請
　県社会保障推進協議会も資格証の方に短期保険証を交付することを求める要請書を送りました。資格証ゼロ（紀美野町、九度山町、美浜町、日高川町、串本町、太地町、北山村）以外の市町。和歌山市、橋本市、かつらぎ町には直接手渡しました。