コロナ関連の生活福祉資金の周知を

　日本共産党和歌山県議団は３月２６日、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などで生活資金に悩む県民を対象にした生活福祉資金特例貸付について、制度を実施する和歌山県社会福祉協議会で説明を受けました。
　特例貸付は、コロナの影響で生活維持のための貸付を必要とする世帯を対象にした緊急小口融資（上限１０万円。小学校休校で働けない世帯など上限２０万円）と、コロナの影響で日常生活の維持が困難な世帯を対象にした総合支援資金（２人以上月２０万円以内、単身月１５万円以内）です。いずれも無利子で保証人不要、市町村社会福祉協議会が窓口で、２５日から受付が始まっています。
　担当者は「すでに電話が鳴りっぱなしです」と状況を説明。「給与明細などがなくても収入減を説明する家計収支表を書いてもらえば受け付けます。特例貸付は間口が非常に広くなっています」と強調しました。
　奥村規子、楠本文郎両県議は、生活相談などで寄せられたコロナの影響による県民の生活苦を紹介。制度を周知するよう求めました。