有田市が国保引き下げ/小西市議が公約実現

 和歌山県有田市議会が3月25日、2020年度予算を議決。これにより国民健康保険税を引き下げるため国保の財政調整基金積立金からの1億円繰り入れが決まりました。昨年9月に同市の日本共産党議席を12年ぶりに回復した小西敬民市議の公約が実現したものです。
 国保税条例の改正により、税の積算基礎となる所得割、資産割、平等割、均等割のすべての項目が引き下げられました。1億円繰り入れにより、同市国保加入世帯が4835世帯8777人(昨年9月時点)であり、1世帯あたり約2万円の引き下げになります。
 小西市議は当選後、毎議会ごとに国保税引き下げについて質問。国保の財政調整基金積立金が2018年度だけで1憶2600万円加算され、同年末では7憶4400万円にものぼり、県内7市のなかで最も多く貯め込んでいることを示し、国保税引き下げは可能と論陣を張りました。