新型コロナ感染症対策本部ニュースNO.3

日本共産党和歌山県委員会新型コロナ感染症対策本部に寄せられた情報を掲載します。
　
コロナウイルス対応で各地議員団が市町村に提案
県議団、かつらぎ町議団、岩出市議団、田辺市議団などでは、３月２日からの学校一斉休校に対し、柔軟な対応と学校での預かりの実施などを申し入れました。かつらぎ町ではスクールバスの運行が実現しました。
各地の２、３月議会でも、共産党議員が学校休校への対応、観光や飲食業など営業での収入減への支援、学校給食停止による影響への補填などを自治体に求めました。海南市では国保資格証の方に、帰国者・接触者外来受診時には被保険者証とみなされるという通知を送ることになりました。
ひきつづき住民から出された要望で自治体への申し入れなどにとりくみましょう。
　
全町民に３千円分の商品券
那智勝浦町では緊急経済対策として、全町民に町内で使用できる３千円分の商品券を配り、２０人以上で町内に宿泊する条件で大型バス１台に５万円の補助、商品券２千円分と３千円分の宿泊クーポンセットを観光客にプレゼント。９７１１万円の補正予算を組みました。
　
高齢者施設・事業所等への布製マスク配布
　緊急対策第２弾で出されたマスク対応で、再利用可能な布製マスクを国が２０００万枚購入し、介護保険サービスの事業所、高齢者施設などに配布します。利用者、職員に１人１枚はゆきわたる数が、国から直接、各事業所や施設などに郵送されます。順次送られてくるようです。
　職員分が送付されるのは、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、短期入所介護など、介護保険（介護予防も含む）サービスの事業所、有料老人ホーム、養護老人ホームなど高齢者向け住まい等。利用者分の送付は介護保険の施設・居住系サービス、高齢者向け住まい等。
　
売上急減の事業者　納税・社会保険料納付の猶予制度の活用を
　日本共産党の清水忠史衆院議員の質問で、国税庁が納税緩和措置を盛り込んだ通達を出したことがわかりました。通達は「コロナウイルス感染症発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者、売上の急減等により納付資力が著しく低下している納税者等から納付相談を受けた場合は、納税緩和措置を適用する」。申請により納税の猶予が可能で、期間は１年、やむをえない理由があれば更に１年延長できる、損失の調査は帳簿がなくても「聞き取り調査」でも差しさわりない、としています。
　また３月１８日の緊急措置では、国税・社会保険料の納付の猶予制度を積極的に周知広報する、「迅速かつ柔軟に対応する」「猶予の申請や審査は極力簡素化」「延滞税・延滞金についても免除・軽減措置を講ずる」としています。また地方税についても徴収の猶予等、適切に対応するよう、地方公共団体に要請します。
　
緊急小口資金の特例の拡大
　生活資金の困る方への緊急貸付で緊急小口資金の上限が１０万円から２０万円に拡大されます。国が３月１８日に発表した緊急措置で出したもの。前回は学校休業に伴う場合への特例で２０万円としていたのを、学校休業にかかわらず、上限額を２０万円としました。