核のゴミ拒否の条例を全会一致可決(白浜町議会)

和歌山県白浜町議会は18日、原子力発電所などの核燃料や使用済み燃料の同町への持ち込み、貯蔵や処分する施設を町内に建設することを拒否する条例を可決しました。住民運動と日本共産党の議会質問が実ったものです。

 白浜町では、原発建設がとん挫したにもかかわらず未だに関西電力が土地を所有。福井県知事と関電が2018年のうちに使用済み核燃料中間貯蔵施設を福井県外に決定すると約束するなか、同町が計画地点となる危険性が急浮上しました。

 住民らは昨年、小泉純一郎元首相の講演会に1,300人を集めるなど運動を拡大。日本共産党は、町議会で何度も取り上げるとともに、昨年町議選で「中間貯蔵施設は白浜町に必要なし」の議会決議をと提案し現有2議席を守り、今年県議選で核のゴミ拒否条例をつくろうよびかけ議席を奪還するなど住民とともに歩みました。

 井澗誠町長は当初、「申し出があれば話しを聞く」など態度を明確にしませんでしたが、広がる住民運動のもと昨年9月「申し入れがあっても協議する考えはない」と表明。町議会は昨年月、受け入れ拒否の議会議決を求める住民請願を日本共産党以外の反対で不採択にしましたが今回、町提案の条例を全会一致で可決しました。